【SPEEDA総研】介護施設の入所実現性と競争環境を探る
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今回は身近な人が在宅介護を経た後に介護施設に入所したこともあり、介護の話は相続などとともに、きちんと親や兄弟と話し合っておくべき話だと思い、ほとんどの人が直面する介護の問題について調べてみました。
要介護（要支援）認定者数は2016年3月末現在で620万人、要支援を除く要介護者数は445万人となっています。厚生労働省によると、今後の見通しでは、要介護者数は2025年に604万人、2050年には751万人まで増えると推計されています。
（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000112916.pdf）
病気や事故などにあい要支援・要介護認定者になってしまうのは仕方ないと思いますが、自分でできる範囲でならない努力をする必要もあるのではないかと思います。
私の親は60歳を過ぎてからスキューバダイビングを始めたり、太極拳を始めたり、絵を習いに行ったり、友達と旅行に行ったり、携帯も時代に乗り遅れないようにとはやくからiPhoneにしたり、新しいことに挑戦しています。在宅介護の大変さ、介護施設入所の大変さを知っているからこそ、健康寿命をのばすにはどうしたらいいかを考えています。介護業界の悪いところは、情報発信力が弱いところと、制度や仕組みがとても分かりづらいところで、一般の方々向けに端的に説明するのはとても難しいのです。苦心されたと思いますが、上手にまとめられていると思います。
ちょっとだけコメントしますと、お客様が「宿泊する」介護を選ぶ場合、記事にもある通り、いくつかの選択肢が存在します。
あえてざっくり分類しますと、
1【public】 医療法人、社会福祉法人の施設・・・ 特養、老健
2【private】有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（特定施設）
3【public,private混在】サービス付き高齢者向け住宅（非特定施設）、グループホーム、小規模多機能、お泊りデイ・・・
publicとは医療法人や社会福祉法人などの公益法人、privateは民間の営利法人と捉えていただければと思います。
以前からも書いている通り、介護は公益法人と弊社のような民間企業が混在して、市場競争をしている独特な業態です。
だから、上記の１～３は同じ高齢者の宿泊を手掛けるサービスであるのですが、実はそれぞれに運営のカテゴリーやガイドラインが大きく違います。
つまり、サービスを選択する消費者サイドから見ればサービス機能は同じなのに、我々事業者側からすると、それぞれが違うリーグで、違うルールで戦っているんですね。
だから、この業界の分析をする際には、人口や家計所得、地域別のマクロな動態分析などサービスを受ける側の分析はもちろん必要なのですが、もう一方の事業者側の立ち位置を踏まえた把握もしないと、業界の全様がよくわからないのです。つまりサービスを提供する事業者が、どのリーグで戦っていて、そのリーグはどういう仕組みになっているのかを知らないと、正確には読み解けない。
来年4月には介護報酬の改定もあり、これからマスコミやこのNewsPicksなどでも多くのニュースが騒がせると思います。最近でも「介護事業者は儲かりすぎなので、報酬下げます」というニュースがありましたが、その情報のデータを集めたソース元が、介護業界全体の傾向なのか、それとも上記の１なのか３なのかによって、全然解釈は異なります。例えば公益法人は、法人税が非課税ですからね。これひとつとっても、公益法人と民間は戦い方が全然変わってきます。
ともかく、介護は、わかりづらくて、すみません。自分が高齢者となる頃には、おそらくは人口構成比として、記事以上に要介護者が増える一方で介護職の人材不足となっているのだろう。
また、現在は近親者が介護しているケースもあるだろうが、独身者・少子化の増加でそういったケースが減少する。一方で資金的に施設に入れなければ、社会課題として一層深刻になる。
そういった未来を考えると、ロボットなのか分からないが、技術面での進化が求められるし、割り切りも求められるだろう。それによって少しでも多くの人が必要な時には介護を受けられることが求められると思う。
そして、そのような状況の時の競争というのは、資本力とオペレーション力が一層重要になってくるのだと思う。人材供給が少ない中で運営するには効率化が必要だし、それは過去の様々な業種での歴史を振り返ると、機械設備への投資と、オペレーションの徹底。
飲食であればセントラルキッチン化、小売全般ではPOSの導入、それらに加えてマニュアル化とデータを用いたオペレーション。
一方で、人によるサービスは、そういった労働環境や、業界全般としての進化があれば、一層希少性が高まる。つまり富裕層向けビジネスとして、一層手厚いものになっていくし、ブランド力なども問われていく（一種高級ホテルやレストランを選ぶのと一緒）になっていくのだと思う。
