今期は一旦、東芝メモリ社売却時の税額影響約3,000億円を前倒しで織り込むため、営業利益が好調でしたが純利益ベースでいうとマイナスというカタチになりました。
東芝メモリ社売却が無事完了すれば1兆円強の影響改善になり債務超過は解消される予定ですが、、「各国の独禁法審査の通過完了が要件」＆「WD社による（国際仲裁裁判所への）売却取り消し訴訟も気になる」というところです。
また東芝メモリ社売却後のB/Sがどうなるのかも気になるところですが、現時点の情報では未明です。

以下、財務諸表ダイジェストです。
-----
【2017年度第2四半期 決算短信（連結）】
http://bit.ly/2iIT7Cz

・B/S（貸借対照表）（※As of 2017.6.30→2017.9.30）
- 資産：4兆1,847億円→4兆749億円
-- 流動資産：2兆5,874億円→2兆6,673億円
--- 現預金：5,158億円→5,126億円
--- 売掛金：9,822億円→1兆279億円
-- 固定資産：1兆5,973億円→1兆4,076億円
- 負債：4兆4,081億円→4兆4,917億円
-- 流動負債：2兆6,537億円→2兆8,465億円
-- 固定負債：1兆7,544億円→1兆6,452億円
- 純資産：▲2,234億円→▲4,168億円
-- 株主資本：▲5,043億円→▲6,198億円
--- 利益剰余金：▲5,301億円→▲6,302億円
(流動比率)：97.5%→93.7%
(純資産比率)：－(債務超過)→－(債務超過)

・P/L（損益計算書）（※2017.4-6(1Q分)→2017.4-9(1Q&2Q/半期分)）
- 売上高：1兆1,436億円→2兆3,862億円
- 営業利益：967億円→2,318億円
- 当期純利益：503億円→▲497億円
(営業利益率)：8.5%→9.7%

・C/F（キャッシュフロー計算書）（※2017.4-6(1Q分)→2017.4-9(1Q&2Q/半期分)）
- 増減累計：▲1,919億円→▲1,951億円
- 営業活動増減：366億円→348億円
- 投資活動増減：▲357億円→528億円
- 財務活動増減：▲1,943億円→▲2,852億円
- 為替変動影響増減：15億円→25億円
-----

安樂さんがコメントされているように東芝は世界で初めてノートPCを製品化した。そのPC事業をけん引したのは西田元社長。そして、東芝の不正会計の一つであったバイセル取引の舞台となったのもPC事業。まだ撤退検討で決定ではないが、なんというかPC事業を良い意味でけん引された方々からすれば、悔やんでも悔やみきれない状況だろう。
資本政策については、3月末までに東芝メモリ売却ができないと、債務超過になるとされている。増資をするとすれば、一定の時間軸が必要。逆にどこまでで東芝メモリの売却が3月末までにできるかできないかという判断タイミングがあるのだろう。

決算内容は様々な玉虫色条件付きなので、当方にはよくわかりませんが。

メーカーやブランド変わってもいいので、タイムシフト付きレグザZシリーズは継承してください。
タイムシフトナシでは生きていけない当方は、次買い替え時に困るので。

今振り返ると、現場を理解していないマネジメントのプレッシャーで会社が瓦解していった構図は、最近の日産や神戸製鋼などの悪しき先駆けという感じがします。
個々の企業の不祥事という次元で無く、背景にある日本経済が共通的に抱えている問題が何かあるような気がします。
忖度、○○ハラスメントなどなど。
司馬遼太郎さんならば、どのように時代を読み解いたでしょうか。

PCもテレビも相当構造改革しているので撤退してもＢＳに大きく響くことはないでしょう。「赤字事業見直し」アピールは資本増強の地ならしでしょう。

こうした個別案件にはコメントしにくいのですが、一般論として、まあそうなるでしょうね。

もっと早くパソコンもテレビも撤退していたら、こんなことにはなっていなかったのでは…と考えてしまう。でも決断は急いだ方が吉と出そう