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文中のイスラエルからのイラン核濃縮施設へのサイバー攻撃は有名だが、
「国の機能を停止させる」という意味では、ロシアが黒幕と言われるウクライナへのサイバー攻撃が有名。毎年起こっている。
2015年12月: マルウエアBlackenergy2のよる電力網制御システムへの侵入と、盗んだアクセス情報による外部からの制御 ー 22,5万世帯が停電に。
2016年12月: より高度化した自律型マルウエアIndustryerによる、変電所や電源の直接制御 ー 首都キエフが大停電に。このマルウエア、交通網など他のインフラも制御可能なコマンドを持っている。
2017年7月: 政府機関、民間企業ネットワークへのサイバー攻撃 ー 金融機関などの情報インフラが活動停止に。
ネットだけでなく、従業員のUSBにマルウエアを忍ばせれば、システムへの侵入は可能なので、民間レベルでの対策抜きには対応出来ないため、非常に厄介。
北朝鮮のサイバー攻撃部門「180部隊」は6万人とも言われ、日本jの防衛はサイバー攻撃対策を外しては成り立たない。
世界は北朝鮮の核やミサイルの能力と同様に、同国のサイバー攻撃能力も軽視してきましたが、そのツケが今現れています。現在、北朝鮮は海外の銀行などに対するサイバー攻撃で金を強奪し、その額は北朝鮮の輸出総額の3分の1に迫ると、記事は指摘しています。残念ながら、北朝鮮問題をめぐってサイバー空間という「もう一つの戦場」をめぐる議論があまり進んでいないのが現状です。
世界の動き、トレンドとまったく逆の方向で動く北朝鮮には、やはり煙のないインターネットのところからまず攻撃を仕掛け、北朝鮮からまったく外部へのインターネットを遮断すべきだと思います。
金融で制裁することも重要ですが、インターネットの世界でも同じ行動をとるべきです。