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みずほ1万9千人削減へ…店舗集約、IT強化

読売新聞
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年程度で国内外1万9000人の人員削減を検討していることが分かった。
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そもそも日本の銀行は経費率が高い。その大きな要因が人件費の高さで、人員・給与水準両面から見直す余地が大きい。海外の銀行では店舗のリテール要員に大卒で高給の人材を山のように配置するようなことはない(昔は邦銀も高卒の方々がメインであった)。本部は、大量の人材を受け入れるために同じような仕事をしている部署が重なり合い、それらが内部で戦うために、お互いの部署の内部打ち合わせメモの摺り合せなど非常に無駄な作業に時間を取られているのが現状であることは、大抵の銀行員なら身をもって知っていることだ。フィンテックの台頭はもちろん大きな要素であるが、それ以前に、そもそもこの低生産性を何とかしないと機動性を持った営業で世界と戦うことなんか、できっこない。銀行員は、外で戦う前に、行内で戦っているのです。

フィンテックの台頭なんか待たなくても、現在のネットバンキングがもう少し普及し利便性が高まれば、現金比率が高いことを前提とした、「駅前一等地に高給行員を配置」というビジネスモデルは成り立たない。

ただし、人員を減らすと言っても退職者による自然減に過ぎないし、多くの「退職者」は関連会社に転籍するので、関連会社を含めたグループ全体としての低生産性はかなり長い間続くことになる。関連会社では、社員同士が引き続き銀行時代と同じような内部の戦いを65歳くらいまで続けていくのです。笑っちゃいます。
銀行業界は概ね人員余剰が起こると従来から予想されていました。

昨年でしたっけ、1000人以上も採用した三菱UFJは大丈夫なのでしょうか?
銀行ばかりそう言われがちですが、今後あらゆる産業でそうなります。ベーシックインカムが各国で大真面目に議論されている理由です。とは言え少なくとも当面は、テックにより減る雇用と新産業により増える雇用はプラマイ大きく純減はしないと思います。

こういう大きな変化モメンタムの時代こそ、ダーウィニズムが大事。生き残るのは強い者ではなく、変化に適応する者。
長期的な人事政策を行うことは大切。
危機が来て採用を急激に絞った結果、2000年前後入社人員が異常に少ない人的資源の構成となり、組織的な負荷がかかったことは記憶に新しい。
構造変化を見通し、そのうえでリソースの配分を行うことが経営の基本。
メガ3行のトップと定期的にお会いしますが、全社リテールバンキングを中心にコストを大幅にに引き下げることを計画していますね。ただ採用抑制と自然減が中心で、マスコミの「利益が出てるのに人員削減なんて酷い」みたいな批判を恐れてレイオフはしない方針だそうです。関連会社に配置転換すればある程度給料下げることは出来るし、関連会社は採用が厳しいらしく本体よりは人手不足だとのこと。本当かどうかは知りませんが。
これが、国民の「痛み」の実態。失業とサービス低下、料金アップ。

「定年」廃止や3%の賃上げの主張とどう折り合いをつけるのだろうか?

中高令齢の戦力化は、所詮、非正規雇用の増加でしかない。

先行きが不安定な状況での消費税引き上げは、多くの家計が即投了になる。
4000億もかけたシステム統合が完了したら20000人斬りですか。調子いいもんですね。でもそれだけ無駄の温床でもあるわけですね。金融業界なんてますます店舗なくてもなんとでもなるハズなので率先して次のビジネスのためのIT投資 (これまで統合対象だった基幹系ITではなく) に邁進すれば良いと思いますね。
MUFJも10年間で1万人程度の削減を実施すると発表していますが、みずほはその約倍に当たる1万9000人。
「新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約6万人から約4万人へと段階的に縮小する。」

MUFG:過去最大の1万人削減検討、10年程度で-関係者
https://newspicks.com/news/2310181
"従業員数は26年度までに1万9000人減らす計画"
シビれますね。今2017年です。
最近「銀行員 大失職」(山内幸策著)が出版されている。フィンテックの時代の到来で銀行はますます過剰行員を抱える。親戚の息子が福岡の地銀を1年余りで辞めて上京してきた。将来の夢が持てないのが退職の理由。関連会社の資産運用会社で来月から働き始める。専門的能力を身に付けさせる。メガバンクの無責任な大量採用を止める判断は正しい。遅きに失したぐらいです。