民泊の解禁日が決定、2018年6月15日に施行、自治体が定める条例の規定基準も定まる
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注目のコメント
ついに日にちが決まりました。私たちReluxについても、民泊予約への参入を発表しておりますが、これからさらに様々な動きが出てくることになりそうです。
1）物件の運営会社
個人で参入はもちろんのこと、不動産会社や一般事業者からもしかしたら宿泊事業者が民泊に参入。なんてことも起こるでしょう。たくさんの人たちが物件運営に参入し、バリエーション豊かなラインナップが期待できます。
2）中間業者（＝我々Reluxみたいな業者）
現在発表されているベースでは、Airbnb（言うまでもなく）、Homeaway、楽天、Booking.com、スペースマーケット、一休、百戦錬磨・・などなど、民泊物件を予約するプラットフォーマーも一気呵成立ち上がります。
3）サポート領域
民泊物件のマネジメントや、お掃除、カスタマーサポートなどを一手に引き受ける受託・コンサルティング会社もどんどん増えてきています。
180日制限（＝稼働率50％がキャップ）がかかるので、ビジネスとして本当に成り立たせることができるのか？ 価格は適正値に収まるのかが一番の焦点かとは思いますが、1年後、2年後には民泊によってどのような日本の旅行スタイルとなっていくのかが楽しみです。わたし、民泊経営してました。これを機に撤退しました。
今回の決定、民泊業界にとってぜんぜん明るいスタートではないですよ。
１年のうち半分しか営業してはならない。そんな産業が他にあるだろうか？
早晩、経営不振で撤退する人が増えると予想します。
誰得？ もちろんホテル業界ですね。消費者は選択肢が狭められて不便。
ホテル業界のロビー活動によって新産業の芽が摘まれました。
将来、日数規定が解除されたら再参入するつもり。
現在はベトナムでの民泊経営を計画中。五輪も控え、多摩地域の今までほぼ放置されてきた観光開発と宿泊施設の問題が急に湧き上がってきています。
今まではあくまでもベッドタウンとして格付けの対象でしかなかった多摩地域ですが私としては農地活用による体験型観光開発と、地域の子育てコミュニティ創出の両面から本格的に取り組もうと思っています。
選挙による臨時国会閉会に伴い可決が流れた「都市農地の貸借の円滑化 法案」も通常国会でなんとか通過の見通しのことで2018年は都市の農地にとってもドラスティックな変化の年となります。
来年には民泊も始めよう。
