内部留保をわかってない人に教えたい超基本
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個人的にあまり好きな見出しではないし、知ってもらうことが目的だったら、もう少し身近な例がいいと思う。というわけで書いてみる。
家を買うとしたときに、①現金で買う人、②ローンをして買う人、2種類いる。どちらも結果としては家を保有している。一方で、借金があるか、借金がないかが違う。
この時に家が資産で、その元のお金を誰が出しているのか（原資）が「調達」。調達には二種類あって、債務（ローン、ようは銀行など誰か他の人で返す義務がある）と純資産（自分のお金、企業の観点では過去からの利益の蓄積。会社は株主で他の人だが、返す義務はない、ただ株主が満足しなければ経営者はクビになるリスクがある）。
でも家を買ったら、元々あった現金、もしくは借金して得た現金は、どちらにしても消える。
話題になっている内部留保課税というのは、現金自体への課税ではなく、上記の「調達」についての話。借金して買った人は課税されず、貯めて借金せずに買った人は、今手元に現金があろうがなかろうが、課税しようという話。
なぜか？それはお金が世の中に回ることで経済成長があると考えられているから。課税されるより使ったほうがいいと考える人を導けば経済が活性化するという考え。その際に現金が余っている人はそれを使えばいいし、現金がなければ借りて使えばいい。
でもデメリットもある。企業にとっては利益の蓄積が内部留保。利益の時点で課税されているのに、もう一回課税される。あとは、実際に現金が余っているわけではない企業も多いし、業界によって必要は内部留保（純資産）の水準も違う中で、どこまで効果があるのか、など。
うーん、やはり結構難しくなってしまう？もっとかみ砕ける人がいれば是非！！なぜか本件は言葉尻で議論されがちですね。企業が儲けを配当や給料や投資に使うか、使わずに溜め込むかの違い、くらいの理解で一般の人には十分です。
超基本、とかわざわざ喧伝するほどのテーマではありません。
一般に日本の大手企業は後者、実質マイナス金利にもかかわらず使わずに溜め込む傾向が強く、それがイノベーション不足や経済停滞の一因になっているのでは、それを脱するには、という議論が本質です。「内部留保」は、我々の社会や企業の活動の「唯一の原資」です。企業活動がこれまでどれだけ社会の活動のための原資を生み出したかの通信簿が内部留保です。
我々の活動は、電球光らせるのにも、車で移動するのにも「原資」が必要です。この原資は、元をたどれば、地球や自然から搾取したものか（石油を売ってもらったお金など）、社会の人々の創意と工夫に基づく社会活動で生み出したプロフィット、即ち内部留保しかありません。
即ち「内部留保」とは、自然や地球からの搾取に代わる我々の唯一の活動資源です。そして、内部留保の大きさこそ、経済活動を評価する唯一の指標です。
内部留保を敵視することは「地球や自然からの搾取」を奨励し、「社会の中での人と人との協力を敵視する」ということになります。全体像を見ていない人の議論です。
（参考文献：ドラッカー『企業とは何か』）
