フェイスブックとグーグル、反移民広告に関与－大統領選激戦州を標的
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注目のコメント
これは大変微妙。
通常プログラマティック広告のフェイスブック、グーグルにおいて両社員が直接購買支援を行う事はなく、あるのは大口顧客のみです。原文にはmillions doller（数億円）の顧客との事にてこれにあたるでしょう。
次にコンテンツそのものが焦点です。反移民キャンペーンの具体的な内容が記載されておりますが実際それが規約や倫理に違反しているかを厳密に問うならかなり微妙でしょうし、その認識がどこまで両社の担当にあったかも同様でしょう。
ではこれが組織的あるいは経営意思に基づくかと言えば、明らかにノーでしょう。両社トップは当時から反トランプを表明していました。つまり仮にアウトだったとしても、売上が欲しい現場の判断ミスという事になるでしょう。
以上から、仮にこの広告内容が誰が見ても反社会的で不適切と判定されたとしても（その可能性は必ずしも高く無いと思いますが）、それが則、両社が意図を持って政治関与したとはならずに終わるでしょう。
ただし、従来からの分断と格差に悩む米国における圧倒的経済覇者の両社への風当たりは、民衆および政権の両方からアゲインストに吹きつつあります。更にはメディアはハッキリ言ってこの二社が大嫌い、なぜなら広告市場の大半を寡占しているから。
よって当面の試練のなかで本件はボディーブローの一つとして効いてくるでしょう。もしこれが本当だとすると、ひどい。表でそれぞれのトップが表明していることと随分違う。トップがそこまで知っていた可能性は少ないかもしれないが、社内では問題になっていなかったのだろうか。
この2社がこの後どういう対応をとるのか。きちんとした見解を出して欲しい。これが事実だとしても組織的な関与かどうかはわからないし、１つのキャンペーンのクリエイティブの話ですね。考査機能が未熟なので起き得ますし、これからもやろうと思えばいくらでもできますよ。
それより反社会勢力による広告出稿を止めるすべがない方が圧倒的に根が深い
