日本版DMOとは何か？ 地域観光業活性化の組織が抱える課題とは
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どの様な地域単位やテーマ・コンセプト別のDMOであったとしても、それぞれの地域に合ったDMOとして役割を果たし、機能すれば「日本版」にとらわれることはありません。地域が求める最終的な結果、成果によっても組織、体制等のしくみが違ってきます。但し、今回の地方創生の流れから推進されているDMO政策は、日本の人口を1億人以上に維持し、GDP600兆円達成に寄与することが最終的な目的です。 その為にはDMOが中心となり「地域の稼ぐ力」として「観光」だけでなく、「全産業を活性化」して「地域経営」を進めていくことが重要なはずです。それならば、観光庁が説明するDMOの役割：「地域一体の魅力的な観光地域づくり、戦略に基づく一元的な情報発信・プロモーション」による「観光客の呼び込み」⇒「観光による地方創生」ではなく、『地域一体の魅力的な地域づくり・そだて、地域ビジョンと戦略に基づく一元的なマーケティング・ブランディング』による『消費額と波及効果の向上』⇒『地域力による地方創生』が本来のDMOとしての役割だと言えないでしょうか。
日本の観光地には、すでに情報収集や魅力創出を担ってきた団体が各地域に複数存在している。地域のホテル協会、観光協会、旅館組合などだが、昭和の国内旅行成長期に設立された団体が多い。これらの団体は過去に重要な役割を担ってきた事実がある一方で、長く存在する中で現在の活動は固定化しがちであり、お互いの利害調整も難しく、地域として統一した観光戦略を実行しにくい面があることが現状の課題であると感じている。インバウンド成長を含む新しい観光産業の時代において、日本版ＤＭＯの目的と理想は大変良いのであるが、それが機能するには、地域の複数ある観光関連団体をＤＭＯに統合し、この組織が機能的に戦略を遂行できる体制にすることが重要だ。しかし、現状ではＤＭＯという新しい組織が１つ増えたケースが多く、利害調整をさらに複雑にしている感がある。補助金の受け皿としてのモチベーションで設立されたケースも少なくないと感じていて、そういうケースでは今後の活動は本格化して来ないだろう。機能する体制を再定義して、そういう体制を整えたケースだけを国がサポートするという方法が良いと考える。
５分でわかる日本版DMO。
すごくよくまとまってる記事でした。課題としてあげられていたのが「安定的な組織運営のための財源確保」と「専従人員や外部組織による人的協力」。・・・これって商売をしていく上で根源的な問題点です。
おそらく、まち・ひと・しごと創生本部が新型交付金を自治体単体には出しにくいようにしたのは、自治体は商売のセンスがないからという理由でしょうが、現状はDMOという組織でも同じような課題が浮き彫りになってしまっています。
