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良い動きです。新しいサービスを提供し規模化すると、様々な批判を受け新たな規制がかかる可能性があります。常に、謙虚に社会と対話し、必要に応じて自主規制をする必要があります。
Yahoo!オークションもそうしている。
カジュアルさは損なわれるが、悪意から出品者対策として、
やむをえないという判断だろう。

「利用者が初めて出品する際、名前や住所、生年月日の入力を新たに義務づけたうえで、金融機関の口座の名義と一致しなければ、出品者が売上金を引き出せないようにするなど本人確認の対策の強化を決め」た。
株式公開を意識するほどこの方な適法性の確保にリソースを割くことになるのは自然の流れだと思います。すでにインフラとしてメルカリのサービスは十分に定着しているため、今後のビジネス拡大に支障は少ないと経営陣も楽観的に見ているのではないでしょうか。注目を続けたいと思います。
個人の信用で成り立っているCtoC取引市場。
サービスの裏側では、大量の人的資源が投下され監視体制を強化しているはず。
2025年くらいには、個人の信用力がAIによって自動算出される時代は来そうな予感です。
双方向信頼の元でのビジネスですから、少々面倒でも良いと思います。
盗品を買いたくありませんからね。
古物(リユース品)を扱う免許はいくつか種類があって、古物商は分かりやすく「仕入れて売る人」ですが、他に古物市場主と古物競りあっせん業があります。前者は古物商間の仲介のイメージ。後者はヤフオクのイメージで良いのですが、実態はどちらかというと築地の競りのようにリアルな市場です。(これを古物市場といい、多くの買い取り業者はこの古物市場で売ることで売上をあげます。)

話がそれました。メルカリは古物市場主に該当すると思ってましたが、古物商間の取引じょなくてC2Cだからグレーなのかしら。

ちなみにこの古物に関する法律は古いです。
前職の会社は古物営業の許可を取った古物商でしたが、悩まされたのが記事にもある本人確認です。古物営業法では本人確認を電子データのアップロードでして良いと書かれていなくて、免許証のコピーを送ってもらう方式にしていました。ただ、電子データアップロードは禁止されてるわけじゃない。法律が古くて想定されていないだけ。これもグレーだと思います。

いずれにせよ、インターネットを使った闇取引は少なくありません。コピー品も盗品も。前職でも何度か警察の捜査協力をしました。本人確認は必須だと思います。
この辺りはやるやらない含めて本当は法律で決めて事業者は横並びで事業を行うことが大切です。
大手のリユース事業者は何十年も警察と連携して本人確認もしっかりして買取したものも古物台帳に個人情報と買取品をしっかりと記載保存しています。
同じ事をやっているのに一方は縛られて一方は縛られないだと正当な競争が出来ないので最後は消費者に不利になって行きます。

ただし盗品が売られることと、コピー品がプラットフォーム上で売られてしまう事は全く別問題ですので全てのことに対して消費者が最後わりをくわないように事業者は努力すべきですし、当社も努力して行きます。
既存会員の本人確認もするのだろうか。