内部留保増加を問題にするのは正しくない＝希望の党公約で経産相

コメント

選択しているユーザー

• 世耕 弘成

  参議院議員 参議院自民党幹事長

  ・2017年10月06日

  記者会見やテレビ討論の限られた時間で、内部留保について一般の方にも分かりやすく、かつきちんと説明するのは難しいですね。
  内部留保を対象に課税するのはナンセンスであることをどう説明したらよいでしょうか？

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2017年10月07日

  留保金課税は特定の同族会社のみ対象ではありますが現に我が国に存在します。下記を見ればわかりますが内容は今回議論されている内部留保税と同じです。
  国税庁 〉別表三（一）
  https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2017/01.htm
  
  現に国が徴税している事を棚に上げてこのように論じるのはちょっとフェアでは無いと思います。
  今回一連、関心しない事が多いのは総論同意ですが、政策論こそ本質であればこそ、それは好き嫌いではなく事実と理に基づき議論すべきです。
  
  また内部留保とは？という議論は他コメントでも多く見えますがそれは本質論ではないと思います。
  会計学上も議論があるテーマですし、現に一般通念として使われている言語であり、本質は大企業を中心にこれだけの低金利かつイノベーション促進が待ったなしの急務であるにもかかわらず投資不足である点は異論が無いところと思いますのでそのための知恵を生産的な議論で出し合うべきでしょう。やや瑣末な議論に傾倒しすぎと感じます。
  
  ※会見を見ていないので万一これに言及なさった上であればご放免ください。
• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2017年10月07日

  世耕さん、正論ですね。そもそも2重課税だし、内部留保が何を示すかもあいまいです。利益剰余金を指すとしても、買収や設備・研究開発投資などに投資している場合があり、無駄に資金を蓄積しているとは限らないです。