米、法人税20％に引き下げ 企業の海外移転防止狙う
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こちらが原案です（https://www.speaker.gov/sites/speaker.house.gov/files/Tax%20Framework.pdf）。
少々混乱があるようですが、海外の留保利益については、今後は本国送金時には税金がかからなくなります。ただし、海外で利益が発生した際に、低率ですが税がかかるようになります（現在は本国送金時に法人税率でかかる）。一方、既に海外に留保されてしまっている利益に関しては、全て本国に送金したとみなして、これも低率とされていますが、全額に一括課税が行われる内容です。現状と比べると、企業はタイミングを選ばず、今よりも低率で本国に利益を送金できるようになる仕組みです。
所得税の最低税率は上がりますが、基礎控除が上がるので、「ゼロ税率」の範囲が広がるとも主張されていますね。
全体の減税額をどうするのか、また、その範囲内に納めるために、どの優遇税制を削っていくのかなど、難しい問題は、これからの議会審議に託されました。目標である年内の成立は依然として高いハードルですが、ここからが始まりです。予定されていた税制改革の方針が出されました。
詳細はこちらなどもご参考になさってください。
http://apps.washingtonpost.com/g/documents/business/read-the-complete-republican-tax-plan-released-wednesday/2560/
http://www.businessinsider.com/trump-tax-plan-details-corporate-rate-individual-brackets-deductions-cuts-2017-9
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H13_X20C17A9MM8000/?dg=1
法人税率20％は大統領が希望していた15％には届きませんが、事前に観測されていたと思われる25％程度という水準に比べてうまく落とした感じです。
金融市場では、ドルが対ユーロ、対円共に上昇し、米株はしっかりでした。一方、米10年債利回りは約+7bp上昇しています。耐久財受注が強めだったこともありますが、税制改革後のインフレ動向と財政収支の見通しにも債券投資家の視線が向いているという印象です。
なお、米ドル高と米金利上昇が新興国の通貨、株式にマイナスのインパクトも想定されます。ブラジル、メキシコが軟調ですが、アジア市場に影響が広がるのか本日は注目されます。タックスヘイブンに滞留しているアメリカ大企業の資産は約2.5兆ドルと言われています。今回、税率は示されませんでしたが、仮に税率10パーセントで国内に戻すことが認められるとすれば、元来、35%取られるはずの法人税が10%で済むので、企業は喜んで富を本国に還流させるでしょう。やはり、投資機能を持つ所がキャッシュを持った方が便利だし。
また、アメリカ政府側からも、アメリカ大企業がタックスヘイブンにもつ2.5兆ドルの資金を国内に還流させれば、10%の特別税を課すとして0.25兆ドルの特別財源が得られます。この2,500億ドルの特別収入は1ドル＝ 110円とすれば、その金額規模は27兆5,000億円になり、巨額の連邦政府の臨時収入になります。
