「働いたら損」という再配分制度を根底から見直せ
NewsPicks編集部
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注目のコメント
論点には概ね賛成です。
ドラッカーがネクストソサイエティを上梓したのが15年前。いよいよこの数年、国民国家の制度疲労は誰の目にも明らかになっているなか、日本に限らず政治の無力を感じている人は多いと思います。
現に米国では政府に頼らず、例えば有力アクセラレータのYコンビネータが壮大なBI実証実験を発表したり、ビル・ゲイツをはじめ効率の悪い税金ではなく自らの財で直接、社会福祉を実現するソーシャルインパクトファンドも増えて来ました。
フェイルファースト、ピボット、A/Bテスト… 行政はスタートアップから学ぶべきところが多いのではと思います。いま国民国家にこそ最もイノベーションが求められます。日本の場合、生活保護を受けられると、結構手厚いので生活には不自由しないという意味で、ＢＩが導入されているようなものと考えられなくもない。
もっとも、生活保護は貧困家庭のほんの一部しかもらえてないという事実はありますが。
この記事を読んで、難しいと感じたのは、ＢＩの財源を富裕層や法人に求めようというもの。少なくとも法人税については、世界では依然として低税率化に向かっており、それを逆転させるのはたやすいことではありません。
少なくとも日本では、ハードルが相当高いです。「日本では、伝統的なフルタイムの仕事に就けず、賃金の低いバイトや非正規雇用で食いつないでいる若者が多い」とありますが、そんなことないです。有効求人倍率は高ぶれていて仕事はたくさんあり、地方でも人不足の状態が続いている。若者はフルタイムの仕事に就けないのではなく、就かないのです。
ベーシックインカムに関して否定的な意見はあまりないですが、課題設定を間違えると解決手段が変わってくると思っています。
