教育無償化、年内に方向性 こども保険や企業拠出金を活用
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入学しただけで勉強もせず、本もろくに読まず、4年間遊んでいても卒業できる日本の大学は特殊な世界であり、グローバルスタンダードとかけ離れているので、高等教育の無償化はやめたほうがよい。欧米とは前提が違います。
以前もコメントしましたが、教育費への公的支出の如何について議論が挙るだけでも前進と個人的には理解したいです。OECDの調査によれば、GDPに占める日本の教育機関等への支出は3.2%で最下位のハンガリーに次ぐ32位（※）。特に、高等教育への支出が低い。翻って考えれば、それは家計負担に依存しているということで、経済的に余裕のある子どもは通塾や通信教育等を受講出来るということです。
教育の「機会」を望む子ども達がすべからく享受出来ること、それは非常に大切なことだと考えています。ただ、高専への進学や就職の方がその子にとっては良いのに、無償化政策によって安易に大学進学することがないよう検討する必要があると個人的には考えています。特に「出世払い方式」は、本当にその子が大卒後にその金額を返せる収入を得られるのか、考える必要があります。
また、少子化が叫ばれる中でどのような大学が今後存在する必要があるのか。それは大学間の生き残り戦略にも通じ、同政策を議論することで大学の存在意義についても切り込んで頂ければと願っています。
※https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H8W_V10C16A9000000/記事タイトルはミスリードされますので、安倍首相の発言原文を是非読んで頂ければと思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201709/11jinsei100.html
・無償化は「幼児教育」のみに使われていて、待機児童対策・幼稚園・保育所の整備という意味で進められます。
・大学に関しては「大学教育の機会確保」という言葉になっていて、給付型奨学金・授業料減免の拡充に留まった表現です。
・財源については、「結論を出していきたい」となっていて、こども保険や企業拠出金に直接言及されていません。
構想会議の冒頭の方針としては、バランスがとれた表現になっているように感じました。
