自治体の半数超、結婚を支援 932市区町村が実施
コメント
選択しているユーザー
結婚したら子供を産んでくれるというお花畑脳はなんとかならないんですかね。本当に支援すべきは結婚ではなく子育てのはずです。本当に少子化対策をするのなら、結婚してるしてないに関わらず、また養子であっても、子育てする子供1人あたりに対して支援する制度を拡充すべきです。
(少子化対策を本気でやるつもりはないからやらないのでしょうけど)
注目のコメント
l結婚を「支援」するよりも、結婚のハードルを下げて、インセンティブを与える方がずっと良い。ハードルを下げるのは事実婚を奨励すること。インセンティブで一番良いのは、世帯単位の課税にする方法だ。世帯の総収入を世帯人数で割って税率を計算する方法だ。これだと結婚して、子供を多く産むと税制的に得になる。フランスを参考にすると良いと思う。
ここまで多くなってくると、どこの自治体もやらないわけにはいかなくなってくるでしょう。
だけど、成功したのは1・６％（6000組）ということで、費用対効果はよくないです。
さらに、支援事業の中身も、同じコンサル会社に任せた金太郎飴のようなものばかりでは困るので、どうせやるのなら創意工夫を持って行ってほしいです。延べ37万人参加で、6000人結婚。
これをもって一定の成果としているけど、結構微妙。
参加料の安さを目当てに、民間の結婚相談所や婚活イベントの顧客が流れてきているだけであれば、あまり確率は高いとは言えないんじゃないかな。
考え得るあらゆるパターンの婚活イベントが市場に出回っている現状では、どこまで行政が首を突っ込むべきか、冷静に考えることも必要。
