介護度改善で報酬上げへ 利用者の自立評価

コメント

選択しているユーザー

• Nakaone Koji

  株式会社ファムリッジ　代表取締役／ けあぴプロジェクト founder

  ・2017年09月08日

  介護報酬に依存しない運営が目指されるでしょうね　それにしても　”自立支援の成果反映に加え、介護ロボットの普及に向けた報酬の上乗せなどを検討”　って、ロボットいるんかい

注目のコメント

• 坂野 悠己

  総合ケアセンター駒場苑 施設長 介護福祉士

  ・2017年09月07日

  介護度改善だけでは、対象者は限られるので、本来はそれぞれの要介護度におけるQOL(生活の質)で評価、介護報酬を決めるべき。要介護度という機能だけで報酬が決まるのがそもそもおかしい。
• 田中 紀雄

  株式会社3eee 代表取締役（日本デイサービス協会　副理事長）

  ・2017年09月07日

  自立支援という介護保険制度の骨子に基づき、しっかりと生活と向き合い、介護度維持改善すると報酬が下がる今までの仕組みの矛盾点が解消されるのは良い流れ。今までは志高い事業者でなくては出来なかった。弊社直営事業所の介護費削減額は政府発表平均数値と比較し年間1176万円下げている。自立支援に向き合わない事業所は生活機能を奪う結果になり、我々が削減した介護費を売り上げで計上していることになる。
  事業所数でかけていくとそれは大変な数字だ。また、その基準となる要介護認定は確かに曖昧なので精度を上げる必要があるが、これを否定するとそもそも介護保険制度として成り立たないのでまた別の課題として議論しないとおかしくなる。自立支援介護の流れはリハだけでは無く複数の視点があり、より多面的に評価をする事で維持改善につながる良い概念である。私たちも早速導入を始めたがそのエビデンスを出したい。そして運用を間違った勉強不足の過度なケースは淘汰されれば良いが、自立支援介護の概念そのものはサービスを限定するものでも無いし前向きに取り組めるはずだ。
• 福原 俊晴

  株式会社ケアサービス 代表取締役社長

  ・2017年09月07日

  坂野さんのおっしゃる通り、本来はQOLの定点観測が一番正しいと思います。
  人間はいずれ老いる。そのスピードを加速させるのか、それとも本人や家族とともに交流しながら緩やかにさせるのかが、我々関連当事者の腕の見せ所です。