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この記事では、シリコンバレーと日本の状況が混ざっています。

SVは、過去に何度もバブルと崩壊を経験しているし、ベンチャー資金全体の物量が膨大であるため、日本企業のCVCは増えているとはいえ大海の一滴なのであまり心配していませんが、日本の小さなベンチャー資金市場でCVCは影響力が大きいです。

日本ではVCの経験のある人も少ないですし、いきなりやらされて四苦八苦している人は多いし、特にSVではなかなかまともに取りあってもらえません。しかし、何事もどこかからはじめなければいけないので、それは仕方ないでしょう。それより、バブルは必ずいつか崩壊するので、そのあと「羹に懲りて膾を吹く」にならないか、それが心配です。
企業の収益力が上がってキャッシュフローが増えたことも、CVCが急激に増えていることもそうなんですが、既に多く指摘されている/過去にも何度も出てきたとおり、内部留保で語る滑稽さ。
それも、さらっとでなく「キャッシュ(内部留保)」とわざわざ表記し、後半でも何度も内部留保金額で論じている。更にワイドショーならいいのですが、一応ビジネス媒体、記者の方もブルームバーグとかにいらっしゃった人ということだから、かなり悲惨です。
もう、いっそのこと、内部留保(そもそも勘定科目にもありませんが)という言葉は禁止して財務諸表にも「今ある資産のうちかつて利益で稼いだもの」と表記させるようにしたらどうでしょう?
にわか社員キャピタリストでは、本格的スタートアップ投資は無理でしょうね😅

本人も1%のコミットメントすれば別ですけど。

生き馬の目どころか、全部かすめ取られて終わるのでしょう✨
企業の内部留保が460兆円と膨れ上がる今、そのマネーの一部はCVCとなってベンチャーなどに流れています。最近、次々●●ベンチャーズという企業VCが誕生しているなあ、と感じていたので。調べると意外な企業まで。投資の目利きはいるのでしょうか?
小さくCVCで投資するだけでは大きくは変わらない。
大企業が大胆にスタートアップへの買収を仕掛けていけるかが日本のイノベーションエコシステムを前に進めるためには重要。
「利益剰余金はどこかね?」と企業の重役に聞いた政治家の話を思い出しました。
肩書きの通りこの分野はど素人ですが、内部留保がキャッシュでないことくらいは理解しているつもりです。
というか内部留保という、財務諸表上にもないふわふわした言葉自体をなくせば良いのに。
そして利益剰余金もこれまたキャッシュではない。

記事の趣旨は分かりますが、上記もありスッと頭に入ってきませんでした。

まぁ、言葉の定義を重視するあまりの弊害でしょうか。
ベンチャー側からすると選択肢が増えるのは歓迎する話。
と思いつつ、投資を受けた後に過剰な資料作成に追われて本業への時間配分が削られるという笑えない話もよく聞きます。

ただ、「本体投資じゃなくてVCにしないといけない理由」「LPとして純VCに投資しないで自分でVCやる理由」を考えると本当に結果を出せるのは
・CVCやらなくてもちゃんと本体投資でもすばやく動ける機動力がある企業
・親会社の一定の制約がある中でVCとしてきちんと金融リターンを出せる優れたチーム

の両方もってないと自分でCVCやる理由は本来ないのではないかと個人的には考えております。

あ、お金に余裕があるようなので南米でCVC一緒にやりたい企業がいらしたらやぶさかではありません。LPで投資していただくのが一番ではありますが。
ゼロからイチを創ることにしか興味がない人間には最高の環境w
創るのでリスク少ない状態で買ってくださいm(__)m
日銀の政策的にはこの状況が目的だったと思うので、
バブル状態は想定内だろうな。

で、バブルなので本業以外が参入するし、
数年経って去る企業も多い、問題はそこから本物が生まれてくるかどうか。

ITバブルも、別に「元々いた本業だけが勝った」とか「全員いなくなった」とか「そこからは何も生まれなかった」ではないので。
ビットコインとどっちが大きなバブルでしょうか。
KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION)は、日本の電気通信事業者。 日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
6.43 兆円

業績

トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
22.9 兆円

業績

パナソニック株式会社(英語: Panasonic Corporation)は、大阪府門真市に拠点を置く電機メーカー。白物家電などのエレクトロニクス分野をはじめ、住宅分野や車載分野などを手がける。国内電機業界では日立製作所、ソニーに次いで3位。 ウィキペディア
時価総額
2.20 兆円

業績

株式会社朝日新聞社(あさひしんぶんしゃ、英語: The Asahi Shimbun Company)は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う。 ウィキペディア
株式会社電通(でんつう、英語: DENTSU INC.)は、日本最大手、世界規模では5位の広告代理店である。2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である株式会社電通グループについても記述する。 ウィキペディア
時価総額
8,897 億円

業績

西日本旅客鉄道株式会社(にしにほんりょかくてつどう、英語: West Japan Railway Company)は、日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業および船舶事業を引き継ぎ発足した旅客鉄道会社の一つ。 ウィキペディア
時価総額
9,316 億円

業績