米中貿易戦争、テック企業が狙われる
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注目のコメント
ビルクリントン政権の決定的なミスだと思います。
この「不平等条約」をWTOで交わしてしまった1999-2000年当時、中国GDPは日本の1/4でした。そして何より、中国に先端IT産業はほぼ皆無でした。
つまりはそこで中国を甘く見て、その他の地政学アジェンダを優先したゆえ、この中国市場への進出足かせルールを譲歩してしまった。その数年前にクリントンはスーパー301条で徹底的に日本叩きをやったが中国は将来そこまで脅威にならないと見積もってしまった。
それがたった10年で日本を抜き去り世界2位の経済大国になった、のみならずスパコンは数年連続世界一、スマホもEVもインターネット産業もIT全般において市場規模のみならず技術レベルまで世界トップレベルになってしまった。
米国のみならず、日本経済もこれにより大きな打撃を受けており、東南アジアやインド市場ではもはや中国企業は日本が太刀打ちできないほど強大化してしまいました。
とは言えクリントンのみならずほとんどの日本人も当時は中国のここまでの大躍進を見抜けてはいなかったと思います。
このようなこともあるので未来予測は地政学に極めて重要で、例えばシンガポール政府などは未来学を政策立案に重視しています。"「（中国のWTO加盟交渉の際の）米国の交渉担当者は基本的にへまをしでかしたと私は思っている」"
政権の評価は歴史が下す、の通りになってしまいました。誰も当時の担当を責めることはできないでしょうが、改めて政治的な決断の重さを感じます。
一方で、中国のこの20年の発展を作ったのも中国自身な訳です。中国出身の方が言っていました。「優秀な指導者を選びさえすれば独裁も悪くない。そうやって中国の歴史はできている。だけど誰も国を信用してはいない。利用しているだけ。悪い指導者が出てきたら革命が起きます。」
