企業の内部留保、過去最高＝初の４００兆円台－１６年度末
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注目のコメント
新聞社も証券会社も、入社条件かあるいは新卒研修に簿記3級を加えてみてはいかがでしょうか。現役の方々にも早々に取得を義務付けるのが良いと思います。
この方々は日本中の会社が債務超過に陥れば満足なのでしょうか？
時事通信の記事をそのまま掲載している新聞社も含めて、とんでもない無知ぶりを自ら世界中に発信しているという事実と恥ずかしさ、そしてその深刻さに、いい加減気がついた方がいいと思いますよ。相も変わらずの『内部留保』の誤解に基づくヘンテコ記事。
『内部留保』と呼ばれている会計上の「利益剰余金」は、余剰資金の値とは一致しない。
特徴的なのが、設備投資をしても『内部留保』はすぐには減らないこと。
減価償却を通じて長期間かけて取崩すからだ。
つまり、「設備投資の伸びが低いために『内部留保』が増加している、設備投資をもっとすべき。」なんてことを言う人は、控えめに言って、会計知識の無いおバカさんなのである。
『内部留保』と余剰資金。意味が類似しているものを混同して、都合の良い講釈を垂れるのは典型的な詭弁の一種である。
てか、財務省さん。わざとやってるでしょ。こういう記事を見ていると、なんだか、自分の会計知識に自信を失いそう。どっちの知識が正しいんだろう (-_-;)
「内部留保は企業の利益から税金や配当金、役員賞与など社外へ流出する分を差し引いた残りを積み上げたもの」とある通り、儲けて税金や配当金、役員賞与を払わなければ、内部留保は自動的に増えていく。それが嫌なら、儲けるのを止めるか儲けを全部配当や役員賞与で払い出すしかありません。
設備投資をすれば減価償却が発生しますから、その分、費用が増えるという意味で内部留保にマイナスには効きますが、それは設備投資をして減価償却費に見合う収益が上がらない場合に限ります。利益が上がる投資なら、逆に内部留保は増えていく。
儲けを全部配当や役員賞与で払い出せ、収益に見合わない設備投資を増やして損をしろ、というのでなければ、この記事、意味をなさないんじゃないのかな・・・ (・.・？
内部留保に見合う設備投資がされない結果、１９９０年代の半ば以降、日本企業が資金余剰を積み上げているのは事実です。指摘するならむしろそちらの方でしょう。内部留保が悪いわけではありません。企業側が「合併や買収など、将来の経営に必要な資金」と繰り返すのは当然です。間違っても内部留保に課税するなんて議論に繋がらないよう願います。
