海外企業買収で相次ぐ損失受けガイドライン策定へ 経産省
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
蛇足>
係長以上になるための条件として、企業に3年か5年の出向で係長以上になるようにすればいい。大学の教員でも、経営学とか実学系は、企業で最低5年、課長前後位にならないとダメではないか、企業にいても、2年や3年では何もわからないし、企業に馴染まず大学に行った場合も多くよくないのでは？
もともとは優秀でポテンシャルある筈なので。
しかし、
商売している個人の経営者（ラーメン屋など）＞企業の30歳＞東大など22歳
＜もと＞
金儲けに素人の経産省が、金儲けも経営もＭ＆Ａも素人の学者（服部先生は別）などを集めて、どうするのだろう。
そもそも役所が商売に失敗しているから、財政危機で消費税あげ、年金もらえないのだろう。東芝のＷＨやＬＧはＭＥＴＩが後押ししてＭ＆Ａさせたようなものだし。それどころか。アレバまで。
余計なことをするべきではない。
むしろ、永守さんを囲んで勉強するか、経産から10人くらい、日本電産で5年くらい鍛えてもらった方がいいのでは？その後で、これをやったら。
担当は、経済産業政策局、殿下、何とかしてよ。
この中にＩＮＣＪも管理する課もある。
＜追記＞
役所がこういうガイドラインを作る時は何か具体的な目的があり、まず、ガイドライン→一般化→違反したら処罰、ということで、規制力を強める。
勝手に海外のＭ＆Ａができなくなるかも。
あるいは、その次に、国内向けもそういうふうにして、海外企業からのＭ＆Ａを禁じる手段を外為法以外に作るのだろう。
この局は、業界に介入するのが好き。
レコフというＭ＆Ａの会社が委員会メンバー、97年くらいから経産省に食い込んでいるようだ。知っている方はいない。
http://www.recof.co.jp/about/M&Aの成否は、経営力次第。信頼できるアドバイザーをつけることは必須。本当にお客さんのことを考えてくれる力のあるアドバイザーは、5%くらいしかいないと思って事に当たった方がいいと思います。M&Aは自己責任です。お役所のガイドラインが出て失敗が減るものではないと思います。
開いた口が塞がらないとはこのことです。
ヒトの心配をする前に、
先ずは経産省は、自分に近い産業革新機構やクールジャパンの投資の惨状の
後始末をつけていただきたい。
それも含めて、国が民間の商取引に口を出すと、ロクなことがないです。
今回は東芝のことを踏まえて言っているのかと思いますが、
経済原理は常に合理的であるべきで、結果として潰れて行く企業が出ても、
それはある意味、止むを得ないことです。
今回東芝メモリを産業革新機構が救済するのは、日本航空などと同様、
国益を損なうからであり、緊急避難的な意味合いが大きいです。
本来、国が行うべきは、規制を作ることや、個別の企業を支援することではなく、
その企業で雇用していた人材をなるべく速く、新たな市場へ雇用させる、
再配分させる社会保障制度（セーフティネット）を作ること、
そこに回すことです。
そもそも、官僚にガイドラインを作る経営センスがあるとは思えません。
