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喫煙室設置の飲食店に助成、国が工事費半額負担

読売新聞
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    毎日新聞 客員編集委員

    受動喫煙の最大の被害者は飲食店の従業員です。吸い放題のお店は安価で飲酒できるお店であることが多く、つまり低賃金の従業員が一番つらい立場に置かれています。これから飲食店は、受動喫煙に耐えられない利用者が増え、吸える店、吸えない店に二極化していくと思われます。被害はさらに深刻になります。こういう弥縫策ではなく、行政は屋内全面禁煙を決断すべきです。


  • 医師

    完全に骨抜きじゃないでしょうか。建物内での分煙は、換気の構造上、実質的に困難であり、受動喫煙の防止になってないと、LancetやWHOも言ってます。建物内完全禁煙、屋外での喫煙可の方向へ向かってほしいものです。

    ハーバードの津川先生のブログ転載しておきます。
    https://healthpolicyhealthecon.com/2017/06/08/passive-smoking-evidence/


  • よく30億も確保出来ましたね。

    そんなニーズが薄いところに助成金を
    厚くしないで、少子化、保育、介護など国の問題としてやるべき事が山ほどあるはず。


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