流動比率と当座比率の違いって何？
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記事の補足をする形で、3点書きます
① 流動比率150％以上＆当座比率100％以上の企業数
② 流動比率、当座比率で企業の安全性は測れるか
③ 正常営業循環基準とは
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①
SPEEDAで国内上場企業の「流動比率」「当座比率」を抽出し、「流動比率150％」＆「当座比率100％」の企業を調べたところ、7割弱の約2,500社が該当しました（直近年度）。また、経年比較すると着実に対象企業数が増加しているも分かります。
※当座資産は、現預金及び同等物＋短期性有価証券＋売上債権で算出
また、日経だと「実質無借金企業」というワードで数値を公表しています。実質無借金企業の算出定義は
「手元資金－有利子負債 がプラスの企業（＝ネットキャッシュがプラスの企業）」
であり、こちらは国内上場企業の6割弱の約2,000社が該当(Ⅰ参照)。
※手元資金は、流動性の高い現預金や短期性有価証券が対象
上記を踏まえ、ポイントは
◆流動比率や当座比率が高ければ高いほど良いわけではない
(→キャッシュを余分に蓄えたとしても、当指標は改善するため)
◆業種・業界によって、当指標の適正値が異なってくる
(→固定資産が重い業種や、リスクが大きくバッファをしっかり備える必要がある業種など、様々であるため)
という点です。
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②
記事にあるように、流動比率と当座比率は短期安全性を測る指標です。しかしⅡの記事では、企業の存続年数が長くなればなるほど、流動比率も当座比率も、自己資本比率も低下していくことが示されています。
「長く続く企業ほど、利益の蓄積で自己資本が厚く、手元流動性も潤沢」というイメージとは対称的なデータであり、とても興味深かったです。恐らく、過去の信頼や知見があるからこそ、少ない手元資金や株主資本で経営ができるのでしょうね。
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③
おまけですが、「正常営業循環基準」が適用され、1年以上のサイクルでも流動資産になるものの一例として、数年単位での熟成が必要なワインなどがあります。
【参考】
Ⅰ 「実質無借金」初の2000社超
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17587800S7A610C1DTA000/
Ⅱ 2014/11/21付 日経 財務指標の通説に疑問符
リンクが見つからず。。痛恨
Patrickさん、どうもあざっす‼︎計算式はそうなのだが、過去の一時点での帳簿価格の比率に何の意味があるかという問題がある。
たとえれば、一年前の健康診断でのＢＭＩ値に意味があるのかという問題。健康状態の判断の手がかりや警告になる人もいれば、もはや無意味な人もいる。
追記
ご存じの方は多いと思うが、企業買収において、このあたりの勘定には、特に直近期で思い切り「お化粧が施される」（概ね資産負債の両サイドの圧縮）。つまり、健康診断の直前にプチ断食し、数値を良く見せようとする行動。一時点の残高ではなく、半期～１年の「平残」を検討しなければならない。「流動比率は200％が理想とされますが、実際には150％程度あれば短期的な支払い能力には問題ないとされます」・・・「流動比率は200％が理想」はtwo to one rule なんて呼ばれることもある、財務諸表分析の基本です。
１年以内に返さなければならない広義の債務を、１年以内に現金化される資産でどれだけ賄えるか、ということで、２倍あれば入出金のズレがあっても先ず大丈夫、1.5倍でも懸念には及ばないといったところでしょうか。
ただ、資産の中に現金化できない、あるいは安値で叩き売るしかない不良在庫みたいなものが混じっていると、流動比率が2倍あっても安心はできません。当座比率は、回収の心配がない現金同等の資産だけで1年以内に返さなければならない負債をどの程度賄えるか見る指標。100％以上あれば良い、というときの分母は当然、流動負債です。
