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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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メモリ社を持ち分法適用すれば、WD問題、独禁法等が全て解決
 従来から、債務超過回避というなら、税務上マイナスの100%売却ではなく、売るのではなく、持ち分法適用にすれば、2兆円以上という時価評価で十分なはずだ。しかし、会社側が、このアイデアに、消極的だったのは、キャッシュフロー問題だろうし、それに関連した銀行のプレッシャーだろう。多額のキャッシュアウトが無くなった今は、この提案が実行可能になる。
 そもそも、WDも、メモリ社を傘下に置こうというのではなく、これまでのJV体制で満足だが、東芝が苦境の中で、売却というなら、援助しようというだけだ。しかし、それが他社への売却というなら、これまで投資してきた四日市のラインや、蓄積された技術がライバルへ渡るのが嫌なだけだろう。
ゆえに、東芝が40%以下を有し、60%を、WDの他、ライバル以外のファンドや、鴻海などに売るのは、妥協の余地があるのではないか。また、これであれば、独禁法の問題もない。例えば、東芝35%、WD35%、ファンド、INCJ/DBJか鴻海等30%なら、東芝もWDも政府も問題無い筈だ。
 今期は、それで凌ぎ、債務超過を回避、来期以降は、IPOでもいいし、東芝やWDが、どこまで保有するかは、ゆっくり考えればよい。また、税効果も、親会社補償での損金支払いで発生し、これに、併せて、市況を考えながら、メモリ社をゆっくり売れば、税負担も最適化できよう。

業績

インフラサービス領域(発電システム、公共インフラや産業向けソリューション等)とデバイス領域(パワー半導体、高容量HDD等)で事業展開。医用画像情報システム、偏光板保護フィルムなどで世界シェアが高い。

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