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ちょっと木ノ内さん、何を訳の分からない記事を書いているんですか、これ。間違いだらけで訂正記事ものです。

致命的なのが、「トークンや仮想通貨には分配金(株式の配当に相当)の支払いを受ける権利が付くことが多い。」とあるところ。それは有価証券そのもので、仮想通貨ではありえません。事実としても、分配金の支払いを受ける権利がついている仮想通貨やトークンなどというのは、ほぼありません。なぜならそれは有価証券に該当してしまうので、そのようにトークンを設計することはないからです。The DAOは分配があるトークンとして設計されたために、先般SECからそれは有価証券だといわれました。米国では少なくとも昨年末からはこうした有価証券のフィーチャーを持つトークンを米国内で発行するということはしていません。

もう一つ、致命的なのが、トークンセールスと詐欺コインの勧誘をごちゃまぜにしていること。オンラインで行うトークンセールスはデジタルトークンのクラウドファンディングです。実際にプロダクトの開発成功に至るかどうか未知数であるなかで資金を調達し、最後までたどり着かない可能性があるというのは、クラウドファンディングでは想定された事態です。日本のクラウドファンディングは、最後までたどり着かない可能性を相当気にして設計しており、そのようなことがないようにプラットフォーマーがよく面倒を見るのが一般的ですが、これは世界的には少数派で、米国のクラウドファンディングはその多くがプロダクト出荷までたどり着かないです。トークンセールスはグローバルな事象ですので、クラウドファンディングのこのような特徴をとらえて云々いうのは間違っています。

これに対して詐欺コインというのは、オフラインでセミナーを開催し、将来取引所に上場すると大儲けであるなどと煽ってコインをプッシュ販売するものです。これは、トークン、仮想通貨が詐欺の材料になっているだけで、やる側にしてはそれが他のものでも一向に構わない。ほかの情報商材でさんざんやってきたことを、新しい商材として仮想通貨が出てきたということでこれを好機に仮想通貨をダシにScam行為をしているだけで、これはさっさと取り締まっていただきたい。

NYTもおかしな記事を掲載しており、世界的にリテラシの低い記者がトークンセールスについて見当違いな記事を書いているというのが現状。
残念ながら、趣旨を正しく伝えるのは難しいものです。増島先生のコメントをご覧下さい。
「日本では現状、ICOには株式を規制する金融商品取引法による規制がかからない。」
んじゃなくて、かからないかかかるかハッキリしていないだけですよ、、、、酷い記事

しかも株式のような特徴があって単に支払いの受付を仮想通貨でやる場合は、金商法の潜脱行為にしか見えないので金商法の適用必要といわれる可能性高いですからね、、、
NTVPとABBALabとフィスコがそれぞれICOへの投資を発表。先日のテックビューロのCOMSAが候補に。この分野は新しいので色々とトライアンドエラーを重ねながら、答えを見つけていくことが重要。個人投資家が多い日本は仮想通貨先進国になれる可能性を秘めている!
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、ABBALab、フィスコの3社が新規仮想通貨公開(ICO)への投資を始めるそうです。

新興企業にとっては調達手段が増え、良いだと考えられますね。

関連
https://newspicks.com/news/2408700/
増島先生も指摘していますが、↓の文章は何を材料にして言ってるのでしょうか。ICOトークンはキャピタルゲインはあってもインカムゲインは一般的ではない(というか聞いたことがない)です。VALUとかインカムゲインなり何かの権利が付与される「べき」て話はありますが、トークンエコノミーを理解してない記者だと思います。

「トークンや仮想通貨には分配金(株式の配当に相当)の支払いを受ける権利が付くことが多い。」
この記事通りの内容だとすると金商法違反の疑いが濃いけど、ICOのスキームって日経の記者が理解できないほど潜脱的なのでしょうか?
記事の正確性の問題はさておき、日本のトップキャピタリストの仕掛けであることが重要です♪

数年前から仕込んでおられたし、テクノロジーを支える別動隊ベンチャーもいるのが凄みでしょう✨

新たな創造が"happen"する気配が強くします👌
丁寧に取材してある良い記事だと思いますよ。確かに、分配金がつかないといけないかのような部分は不正確だけど、分配金を謳ったICOはあるわけですし。全体としてみれば、証券法制を潜脱していないと声高に主張するのもどうかと思います。投資家保護の観点から、欠けているパーツがないか、しっかり見定めるべき時期だと思います。