首相、消費税10%引き上げ明言 改憲は多数派へ努力
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実際のところ、多くの人が抱くアレルギーとは裏腹に消費増税後も安倍政権への支持率は相応に高く維持されました。今回の支持率急落(と急回復)という事案を経ても尚、増税への意思が変わらないのだとすれば、存外、その方針は強いものと考えらます。もっともあと2年以上先の内外経済、金融情勢が見えない以上、現時点ではコミットメントの追認というのが一番無難という判断があるのは当然であり、本件はまだまだ流動的かと思います。
首相は2014年4月の消費税率5%→8%への引き上げについて専門家(と言われる)筋の主張を呑んで実施してしまったことを失策であったと捉えているでししょうし、そうでなければこれまで2度にわたって10%への引き上げを延期することもなかったでしょう。
おそらくは増税延期、あるいは撤回するタイミング待ちといったところかと思います。衆院解散総選挙を見据えてといったところなのでしょう。できれば先送りではなく、撤回あるいは名目GDP600兆円や2%の物価安定目標を安定的に実現するまでは延期としていただきたいですね。もっと踏み込めば消費減税が望ましいわけですから。