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https://newspicks.com/news/2400174
本レポート6ページに主たる利益率の低さの要因が書かれている。解雇規制や供給過剰も触れられている。
供給過剰、解雇規制、利益率、株主によるガバナンスは全部つながっている。
資本コストを意識しない世界では、極論損失が出なければ良い。なので、解雇規制を所与とすれば、固定費を賄えるところまで価格を下げることが需給ギャップが存在すると正となり、結果的にマクロでは利益率は下がるし、デフレも進む。そして、雇用を維持するという目的で本業以外に進出するようなことがあれば、大部分は失敗して一層損失を生む。多くの企業がそういう動きをすれば、その新規領域も供給過剰にもなる。だから本業での資本コスト賄えるリターンの追及が一丁目一番地。
資本コストを賄おうという考えであれば、下げられる価格が限定的。そしてその価格で勝負できないところは退出を余儀なくされる。退出の仕方は勝ち組企業との合併などもある。
リストラが発生するという指摘もあろう。でも再投資できない企業・産業の競争力が下がるのも事実。労組との関係で雇用を維持せざるをえなかった結果としての米国Big 3が事例として象徴的だろう。ただ痛みを伴うのも事実で、リターンを追う存在である株主でないとできないこと。
だからこそ、伊藤レポートに代表される今の動きは重要。
上場するという意思決定は、社会の仕組みを活用してお金を調達し、株主総会で他者が経営に関与するという事実を受け入れること。
資本コストを賄えている中で、さらに株主の要求にどこまで応じるべきかは、個人的には悩ましい。
でも、資本コストを賄うという意識、それに向けてPLだけでなく、調達サイド含めて経営することは、上場企業として必須。それが「パブリックな存在になる」ということだと思う。