「官と民」のデータがもたらす未来。カギは「協調と競争」
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あまり知られていませんが、内閣官房には関係省庁のIT基盤の整備や、今後政府がどのようなテクノロジー立国をつくるべきかを考え推進する戦略部門が存在します。それがIT総合戦略室です。
企業にも言えることですが、ITが一気に普及した時に、各省庁が個別にシステムを導入した結果、データ連携が思うようにいかず、場合によっては二重投資も生んでしまった。そんなこんがらがったシステム基盤を整え、企業や個人に価値あるデータをオープンに利用しやすくするために水面下で動いていたのがこの組織です。
「データを利活用を推進する」と言いながらなかなか思うように進んでいなかったのはこうした背景がありますが、その整備もようやくひと段落し、今後、一気にその流れを加速させると言います。過去の経緯からこれからやるべきことを、神成副政府CIOが愚直に語っています。上場企業の最新決算の有価証券報告書を見ていると、今後の方針で「ビッグデータ」「AI」「IoT」と並べてるところが実に多い。
確かにその方向を目指していくことは時代の流れであるものの、漠然と言ってないかが気になるところ。AIなどは万能薬ではなく、導入できてもやりたいことが実現できるとは限らない。
また、自社エンジニアを抱える企業が少なく、受託開発が多い環境である印象があり、リスクをとらずにどこまでいけるのか。
ただ、政府はIT利用をはじめ、〇〇techなどの推進に力を入れているので、ここは期待してます！過去に国のここらへんの領域の仕事もしてたのですが、個人的には単年度会計と公共調達の仕組みがある以上、なかなか国がドラスティックに新しいことをやるのは難しいと感じています。ITの世界は超スピードで変わっていきますが、国は来年にどういうことをやるか、というのを前年に決めなければなりません。そして公共調達で原則事業者を公平に決めなければならないので、有望そうな企業を指定することは基本的にできません。税金を用いて国の管理者という立場上、国民の説明責任がありますので諸々きっちりやることは分かりますが、なんとかいい感じにできないかなあと思います。
