10年で自殺率3割減目指す 政府対策大綱「非常事態続く」
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「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」に目を通してみました。
世界との比較としては、
”日本の自殺死亡率は18.5。先進諸国の率は、フランス15.1（2013）、米国13.4（2014）、ドイツ12.6（2014）、カナダ11.3（2012）、英国7.5（2013）、イタリア7.2（2012）”。大変高い。。なぜか？その理由が多すぎて、インパクトが最も大きなものはなにか？特に20〜30歳代の死因が第一位が自殺となっており、まさに非常事態。
地域レベルでの取組、若者の自殺・勤務問題による自殺対策で３０％減少させるとのこと。30%減少となると、13.0以下となることを目指す。
この後、都道府県及び市町村が、大綱及び地域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を策定するのですが、このプランニングと効果測定の仕組みをいかにするか。これがないと、継続的な仕組みづくりは難しいですね。重要なこと。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172203.html
注目のコメント
自殺率は失業率と関係が深いこともわかってますので、すでに完全雇用なんて言ってないで、金融・財政・労働市場改革で就業を希望する方々ができるだけ活躍できる環境を整えることが最も効果的な気がします。
アメリカでは、薬物中毒や自殺による「絶望による死」の増加が問題視されています（トランプ現象の背後に白人の絶望──死亡率上昇の深い闇：http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5278.php）。こと自殺死亡率に限れば、低下傾向にあるのは朗報ではあるものの、日本の水準はさらに高いのが現実です（https://data.oecd.org/healthstat/suicide-rates.htm）。
