食料を直接手渡す「こども宅食」は、「7人に1人が貧困」の子どもたちを救うのか
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低所得の家庭に、ふるさと納税と企業支援により食材を定期提供する「こども宅食」プロジェクトがスタートしました。支援団体の一員として、この事業の仕組みの3つの特長について解説を加えます。
一つ目は、食材によるアウトリーチ型の支援であること。
日本の「子どもの貧困」は見えにくい社会問題です。着るものは小奇麗ですし、スマホの保有割合は一般家庭と同じです。しかし教育費はかけられておらず、朝食を抜く割合が高いなど、食事にお金をかけられていません。周囲やNPOが貧困家庭を見つけにくい状況があります。唯一市役所は貧困状況を把握していますが、公平性の観点とこの問題を取り上げる世論や議員が少ないために、直接支援は限られています。
「こども宅食」は、文京区から低所得世帯に情報提供していただき、希望する家庭へ米・調味料・飲料を定期的に配送します。食材提供と同時に、各家庭の悩みを把握し、専門機関につなぎます。東日本大震災の時には、岩手県では避難所へ自衛隊が食事を提供する際に、健康状況の把握を行いました。誰もが必要な食材を届けることを通じて、厳しいご家庭にダイレクトにつながることができるのです。
二つ目は、ふるさと納税による支援であること。
ふるさと納税は、本人負担がほぼ無い形で、自治体に寄附できる仕組みです。しかし、高級牛肉や蟹といった返礼品目的での寄附が目的になっていることで批判が相次いでいます。
「こども宅食」は、返礼品はありません。自分への利益のためではなく、厳しい状況の子ども達に向けた寄附となります。文京区長が昨日の記者会見で強調していましたが、ふるさと納税の在り方への問題提起になる取組です。
三つ目は、コレクティブインパクト型の支援であること。
行政が情報提供し、NPOが支援を行います。ここに、企業の強みが加わります。食材を扱い、低所得世帯に配送しますから、保管や運送は専門的に行われる必要があります。西濃運輸さんが全面協力頂けることで、行政とNPOだけでもできない、高度なオペレーションを組むことができます。加えて、実際に貧困家庭層の抱える問題解決につながっているのか。投資対効果は高いのか。当初から事業評価を入れることで、社会や連携する行政・企業への説明責任を果たします。
日本社会が抱えている、見えない社会問題に、ぜひ関心をもって頂ければと思います。貧困世帯の子どもたちに、食料を直接届ける全国でも珍しい取り組みが東京都で始まります。「7人に1人の子どもが貧困」の日本社会で、新たな支援の切り口となるのでしょうか。
子どもの貧困の現状の紹介とともに、きょう厚労省で開かれた会見の内容をまとめました。こうした取り組みの背後には、子どものいる低所得世帯における「食の貧困」がある。
厚生労働省や自治体の調査では、低所得層や１人親世帯を中心に金銭的な理由で必要とする食料が買えなかった経験がある世帯が少なくないという結果も出ている。こうした世帯の子どもは夏休み期間中は食事に事欠くことになり、夏休み明けに体重が減って学校へ出てくるという子どももいる。夏休みは、こうした課題が顕在化しやすい。さらに、成長期の欠食は必要な栄養が足りず健康や発育に支障が出る。これは深刻な問題だ。
食べることもままならない子どもにどう対処するかは喫緊の課題でもある。そうした視点を持ってこうした記事を読んでいただきたいと思う。
