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外国人労働者 東京一極集中の助長要因に

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  • 株式会社日本総合研究所 上席主任研究員

    解説の後段部分は、やや納得的でなくなっているように感じられます。

    基本的に社会保障や様々な優遇制度などの枠の外におかれることの多い外国人は、仕事を求めて東京など大都市に流れがちとなります。地方に彼らが納得できる仕事が少ないということにほかなりません。

    しかし、東京ほどではないにしても、今後は地方に暮らす外国人は、間違いなく増えてくるでしょう。
    いま若い世代を見れば、すでに19人に1人は外国人です(25歳~29歳)。労働力として考えれば、外国人の重要性は火を見るより明らかです。

    それから、マスコミは安易に「東京への一極集中」という言葉を使いますが、私は好きではありません。若者の集中という意味で考えれば、福岡の方が進んでいます。これは良いことなの? 悪いことなの?
    また、東京の一極集中を否定して、若者がみんな里山に帰ればいいのでしょうか?そこで何をして暮らすのでしょうか。誰が富を生み出すのでしょうか?
    東京への流入を抑制しても、結局彼らの大半の居場所は、地方の都市部にしかないわけです。
    人がどこに住むかということを、政府がコントロールしようとすれば、必ずひずみを生みます。

    各地域が、それぞれ若い世代が安心して暮らせるような雇用と社会を築くことに注力すべきなのだと思います。


  • Financial Institution Treasury

    人口減少によって、地方の産業が衰弱して雇用がなくなるから、より一層東京圏への人口一極集中が進んでいる。
    スケールメリットで東京にますます人口が増える。

    最近だと、パナソニックや不二越も東京に本体機能を引っ越させるという報道もあった。
    東京圏の人口密度が上がって、地価や家賃も高くなり、満員電車もより混雑して都市圏はどんどん暮らしづらくなっていく。

    もう小手先の対策ではこの流れは止めようがないと思います。
    地方に会社を構えたら、法人税を5年間0にする、とか大胆な減税政策かなんかをして、少し東京一極集中状況を是正して欲しいと考えています。


  • 帝塚山学院大学 教授

    かつて、田中角栄は、地元である新潟県の発展を目指し、東京との交通路を確保する三国トンネルの建設に尽力した。そうすれば、東京から人やカネが地元に流れて来ると考えたのだ。しかし、皮肉なことに、多くの人々がトンネルを通って東京に流れ出てしまう結果となった。色々と考えても、なかなか上手くゆかないものである。


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