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「パリ協定」で協議継続へ=テロ対策強化で一致-米仏首脳会談

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  • AEC Enterprise 代表

    米国がパリ協定に不満なのは以前からで、ある意味トランプは正直とはいえる。むしろマクロンが全面的に支持すると明言したことが羨ましい。安倍晋三を始め日本の政治家はいつでも米国大統領や米国政府の顔色を伺い、それによって日本としての国の方針が揺れ動きます。その最たる例が核廃絶条約です。この状態では日本が本当の意味で世界から信頼される日は遠そうです。


注目のコメント

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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    「再協議」と言っても、パリ協定の文言を再調整することはあり得ないと国連の事務局(トランプ大統領の離脱演説当日、WEBにコメント記載)や他の加盟国も明言してますので、具体的な協議というよりは、説得に近いものかと。
    トランプ政権のパリ協定離脱については、下記に整理をしたところです。
    http://ieei.or.jp/2017/07/takeuchi170712/

    パリ協定はいったん出した目標を引き下げることを禁止してはいません。もちろん推奨されてはいませんが、条文を普通に解釈するとできないわけではないのです。トランプ大統領は、オバマ政権が出した目標を見直して、容易なものに変えて残留という途をとることはできるはずです。
    ただ、政権内部に「それはできない(←引き下げはできないから、離脱すべき)」と主張する動きがあったこと、また、EU諸国などがそれをさせまいと交渉圧力をかけたことへの反発もあって、離脱を宣言したという見方もあります。
    離脱を宣言すれば「離脱してしまうくらいなら、引き下げを認めよう!」と明確に引き下げを認めさせることができるかもしれないので。


  • 株式会社日本総合研究所 上席主任研究員

    私には理解できないのですが、日本にも、温暖化は絵空事という意見が多い。
    たとえそうだったとしても、資源のない日本にとって、世界が脱化石燃料の方向に進むのは、いいことなんですがね。


  • 都内透析クリニック 院長

    ここ10年くらい、二酸化炭素排出量は増え続けているのに、平均気温は上昇していない。つまり、二酸化炭素の排出量規制に科学的根拠がないことは、今や多くの人の知るところであるが、政治的な問題として扱われ始め、莫大な金額が動いているために、誰も異を唱えることができない状態になっている。トランプがそこらへんを踏まえて対応しているのかどうか不明ですが、もしそうなら堂々と主張すべきです。


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