水道施設が老朽化、日本の「安く安全な水」の時代は終わるのか
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注目のコメント
東京水道は副知事時代に海外進出を始めようとしたところ、地方公営企業法の制約があり、当時の民主党政権時代に、運用である程度は可能となりました。東京水道の漏水率は3%以内で、ヨーロッパでも10%から20%なので浄水・運営管理は世界一、海外で活躍できる成長産業です。
東京水道も初めから1300万人に供給していたわけではなく、時間をかけて多摩地区の諸都市の事業を一元化してきたわけです。埼玉県の水道事業も60%近くが一元化され、効率的な経営へ向かっています。大阪は、市と府の事業が一元化できず壁にぶつかっていますが、方向としては広域一元化を目指しています。水道と消防は、小さな市が対立するのでなく、広域連合で効率的な運営を目指していくしかありません。まず、やれるのにやっていない状態、これを解決するのが第一歩です。インフラの老朽化は、水道に限らず、道路、橋梁など様々な分野で問題になっています。
水道に関して、民営化による効率化、値上げなどだけで現状のインフラを維持していくことは不可能ではないか、取捨選択も必要な時代に入っているのではないかと考えています。
水道は民営化できるとして、道路などの維持管理はどうするのか、高齢者が住まう限界集落への公共交通機関はどうするのか。
人口減少が続いていく社会では、悩ましい問題だと思います。
--別記事へのコメントを一部抜粋
https://newspicks.com/news/2342267
現状では、全てのインフラを維持し続ける事は不可能でしょう。
常々コメントしていますが、人口が急激に伸びない以上コンパクトシティー化しか道が無いように思います。
それも、道州制も視野に入れるような大規模な再編が必要かと。
全てを再編・効率化するのではなく、特色があり地方の色（競争力）となる様なところは残すなど、柔軟さも重要となるでしょう。
そして最後は、人の感情という難題を、政治がどこまで覚悟を持って決断できるかだと思います。
今回のような記事を読むたびに、その難しさを感じます。
大阪都構想の頓挫は、本当に痛いと今でも思っています。
--ここまで
コンパクトシティは、確かに言うほど簡単ではないと思います。
ただ、ではこのようなインフラ問題をどう解決すればいいのか、他の妙案を教えてほしい。国土交通省の試算によれば、2013年度で3.6兆円となる社会資本の維持管理・更新費が、2023年には4.3～5.1兆円、2033年には4.6～5.5兆円になるそうです。これが正しければ、今の公共事業関係費では足りなくなることは明らかですね。
