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日本郵政、大型買収で迷走の元凶は「高株価維持」の重圧

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    ㈱ニューロープ CEO / PIIF 准教授 / 純文学小説家

    財務省が株主とかとは関係なく、上場企業のミッションの一つは長期的な企業価値の向上であることは当然のことだと思います。
    問題は、日本郵政は既得権益に乗っかってビジネス展開してきた歴史があって、サービスを良くするノウハウ、新規事業を立ち上げるノウハウがいまいちなく、社内投資しても回収できるか分からないという理由から社外に投資しているという状況だと思います。
    上場した会社は入ってきたキャッシュを持て余してVC部門を作ったりしますが、それと構図的には似たようなものですよね。
    周りからわーわー言っても仕方ないので、見込みなしなら手元の株を手放して静観するのが良い気がします。


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    エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役

    株価対策にm&aというけど、必ずしも買収側は株価上昇では反応しないのは実証でも多く報告されている。けど、現金がありすぎてというのあるでしょうが、こういう企業が多いことがm&a案件バブルが続いている背景でもあるでしょうに、、


  • 元格付会社

    『郵政は、国鉄(現JR)のように年1兆円超の赤字を出し続けたり、電電公社(現NTT)のように割高な利用料を取っていたりしたわけでもない。「郵政民営化が必要だったのか、いまだに疑問がぬぐえない」と総務省OBは語る。』
    いや、ゆうちょやかんぽのような巨大金融機関が民間金融の外側にあって、暗黙の政府保証を享受しながら拡大を続けている状況が望ましくないからこその民営化だったので、未だに疑問とか言ってる総務省OBって、もうボケちゃったのかとしか思えない。むしろ民営化が遅かったかとの反省ならわかるけどね。
    それと買収戦略をとやかく言うのは理解できるけど、かといってゆうちょ、かんぽ株売却で入ってくるキャッシュを遊ばせて置くわけにも行かないわけで。一番良いM&Aは二社の株式買い戻しかもとは思うのだが。


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