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アマゾンが「日本の小売り」を買う日は来るか

東洋経済オンライン
「これは日本の小売業界にとっても、強烈なメッセージだ」――。ファミリーマートの澤田貴司社長はそう断言した。米アマゾンが同国の高級スーパー、ホールフーズ・マーケットの買収を発表して1週間。137億ドル(約1…
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来ない気がします。理由は
⑴これという買収対象がない(首都圏全域で高いシェアを持つようなスーパマーケットが不在)
⑵大手コンビニやヨドバシカメラは有望だが、素直に売ってもらえない
⑶即日配送や再配達など過剰な宅配サービスが既にビルトインされている国(市場)なので、受け取り拠点としての食品小売チェーンを買うよりも、即日配送を継続するためのM&A(運送会社等)の方が理にかなっている
アマゾンが日本でリアル店舗網を持ちたいと思えば、コンビニを買収するのが手っ取り早い方法だと思う。セブンを買えばアメリカでも展開ができる。ファミマを買えばアジアの展開も少しできる。小売が親会社のセブンよりも、商社が親会社のファミマ、ローソンの方が可能性は高いのかもしれない。
買おうと思われない方が不自然ですし、却って不安ですね。ベゾスはワシントン・ポストも買っていますが、ついでに日本のメディアもいかがでしょうか?
日本の売上高比率は約7%ほど。アマゾンにとってはまだ喫緊の問題でもないかもなのと、少子高齢化でどのようにコンパクトシティ化するかの様子見でしょうかね。
アマゾンの本質は本当に小売企業でしょうか。もしそうだとすれば自分は今回のホールフーズの買収はなかっただろうと思います。

重要な事はデータのクラウド化が急速に進んでいる事で、小売のデータをクラウド化出来るようにしたと言う側面では小売企業だと思いますが、本質はそこではないように感じます。

そうするとITの導入に時間がかかる日本の小売企業は高いと言う判断になるだろうと思います。
物流の配送サービスがかなり行き届いている為、Amazonのような大規模でなく中小零細企業でもその日に出荷したものは大体翌日には届きますのでアメリカのように物流での圧倒的な競争力はAmazon自身が維持できません。ドローンが普及したらそうも言っていられないですが現実的にはもっと先でしょう。それよりもデータを持っているので、このデータを使って新分野に出てきて今まで思いもよらなかった業界がかき回される事に目を向けるべきです。例えばAmazon echo LOOKのように画像データをとにかく貯めてそれを元にしたアパレルをPBで作ってくると日本のアパレルの抱えている作りすぎという事がなくなり需要予測から少品種小ロット製造が可能になってきます。行き着く先はパーソナライズされた洋服があるのでこう言ったメーカーやブランドの領域を脅かすようになり、小売だけと思っていると見誤ります。
北欧ではアマゾンがそのうちにIKEAを買収するという噂が。
日本だけでなく、全世界対象であり得ると思います。流通とAIの側面で。
・単純に小売という観点では、Amazon未利用者の開拓には、広告費として実店舗は有効
・変数が多い領域は、現時点ではAIより人間がすぐれているが、AIでも接客含めた人と接する力を上げるなら、日本のデータを買った方が早いのでは?
いやー、独自で作った方がはやい気がする。
Amazonさんの事業ドメインは何?
と問われた時に、答える内容によって、現状理解と将来予測の得手不得手が、バレちゃいますよね。
僕的には、"EC屋さん"とか、"小売の競合"と答える方は、ふーん、ですよねー、で、おしまい。
それ以外の選択肢で答える方とは、いろんなディスカッションをしたいと思える方。

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、アップル、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
177 兆円

業績

株式会社ファミリーマート (英: FamilyMart Co.,Ltd.)は、日本のコンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部に上場されている大手総合商社、伊藤忠商事の子会社。 ウィキペディア

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