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4月の米国債保有高はかろうじて日本がトップをキープ(久保田博幸)

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注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    2004年6月以降の米利上げ局面でも長期金利が上がらず、当時のグリーンスパンFRB議長にコナンドラムと言わしめた背景には、中国による米国債大量購入がありましたが、今回のコナンドラム局面は違うところに理由があることがわかります。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    外貨準備(≒米国債保有残高)は通貨の防衛なり低め誘導なりをした「結果」でしかないので首位だとかトップだとかという尺度は本来ほとんど意味の無い形容だと思います。
     例えば近年ベルギーが増えているわけですが、これとてベルギーが買っているわけではないですし、ルクセンブルグも中東カリブも同様の色合いを帯びているわけです(英国もでしょう)。金融センターである結果として保有増加が記帳される国もあるわけです。それは中国由来のものもあるのでしょうから、「辛うじて日本がトップをキープ」という表現は元よりその大小に意味がないことに加え、事実関係としても本質的ではない恐れがあるので、二重に意味がない議論に思います。


  • 早稲田大学客員教授、グロービス経営大学院教員

    米国債保有高がトップである事にこだわる必要はないと思う。むしろ、日本の国力向上につながる投資に向けた方が賢明だろう。
    企業であれば、財務状況が悪化すれば担保としてその企業の財産を手に入れられる可能性もないわけではないが、国家であると米国が財務危機に陥っても政治的に棒引されるのが落とし所だろう。


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