「監査等委設置」3割増 5社に1社、企業統治強化
日本経済新聞
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先々週、ヨーロッパ三つの都市で多数の機関投資家に会ってきた。数回聞かれたのは、「なんで日本は三つの機関設計があるこんなにconfusingな会社法を作った?新しい監査等委員会設置会社は優れた設計と思っていない、むしろ劣っている体制だと思う。監査役会設置会社制度には慣れていたのに、、、。ましてや、殆どの場合には、移る目的が社外者役員の数を減らしながら「指名委員会」を避けることが見え見えだ。」
会社法の改正議論が始まった時、私は強くこの期間設計反対した。そのような記事も書いた。当時、機関投資家及び産業界の間ではだれも「監査等委員会設置会社」制度が欲しい、と言っていなかった。(産業界も、別に「ほしい」と言っていなかった。)それでも監査等委員会設置会社が提案された主な目的は、会社法に「一人の社外取締役導入の義務付け」ルールを回避することだった。煙幕作戦だった。「もう一つの社外取締役と使う設計を提言することによって気を散らす」が目的だった。まだ、委員会設置会社は少なく、増えていない。
シャープなどは、委員会設置会社にすべきでは?と戴さんに突っ込んだが、明快な回答はなし。もし、どんどん拡大するなら、必要だろう。事業の広さが5になれば、不可欠。監査等委員会設置会社は妥協の産物なんでロジカルな説明は出来ないですよね。結局、CEOのポジショニングをどう考えるかに尽きると思います。Uberみたいな事象が日本で起きるのか、起こしたいのか。