鴻海は、シャープを救い、数千億円投じた。ＷＤも、1兆円以上投じた。
これらよりも、ハイニクスを優先するのは、やはりオカシイ。

東芝の役員陣がなぜホンハイではなく日米韓連合と交渉することを選べるのか。入札の意味はなんだったのか。善管注意義務はどうなっているのか。誰か教えて欲しい。

規制業種でない限り、民間企業の経営問題に政治家や官僚が介入すべきでないし、入札制を裏切るようなことはすべきでないので、「怒り」はわかる。

しかし、日本政府批判には賛成できない。所詮無責任な大衆を煽り、その声を背景に圧力をかけようとするのでは、政府による介入と同じで、民間企業の経営問題とは違うことを自認することになるからだ。思い通りにいかないのが商売。同床異夢の株主が集まった東芝メモリの持分は、何年か後には再度売りにでる。

また、日本の官僚は、都合の悪いことは(そうかどうかは分からないが)、メモや記録は廃棄し無かったことにすることや政府の見解と個人の意見とを峻別することを知った方がよい。

この事案は貴重なモデルケースです
国の中でも色々議論はあるでしょう、財務省とか

介入の理由でたびたび技術流出の懸念とあるが、
技術流出というよりはもはや安全保障レベルの想定
東芝の知的財産や納入先の情報をフルに悪用されたらどのような事が起こり得るか、恐ろしいことになる
アメリカや韓国に納入先があれば尚脅威
また、裏に中国がお金をだしているという情報が、ホントか分からないが、もしアメリカ側の分析からもたらされていたとすれば信ぴょう性は高い
国の安全のためには重要インフラは外国企業に委ねないことを良しとするのが基本であり、中国も米国等もそうしている
片方の主張ばかりを聴いても正しい判断はできないと思う、市場ルールからすれば間違っているから怒るのも分かるけど、日本企業も、このような介入で、アメリカ政府から企業買収を弾かれた事例があることを理解してほしい

テリーさんらしいパフォーマンスではありますが。ブロードコムはシナジーが出せないとして撤退するとの報道がある一方で、ホンハイはまだ5割以上確率があると言っているようですので、世論も味方につけておきたいところでしょうね。

シャープの時は、財務が傷みすぎてて金融サイドが押し切り、ホンハイになった印象。今回は機構側の条件提示が遅れているので15日にブロードコムに決めるという報道が今月上旬に流れ、結局は21日に機構に。金融サイドが示した最低条件を呑んだうえでの結果じゃないでしょうか。東芝サイドから見ると、機構とDBJは一番口を出してこないところだとは思うので。人事とか、ホンハイだと、がっつりやられるでしょうしね。

https://newspicks.com/news/2321853/

外国で商売すると国の思惑で外に追い出されそうになるときがありますね。当本人は腹が立つことでしょう。我慢するときもあれば戦うときもあります。エストニアでは戦ったことがあります。最近では戦うようなビジネスモデルは選ばないようにしています。戦いをして勝っても負けても人生はハッピーにはなりません。

KKRは大声を出す代わりに、米国の政府筋とかセルサイドFA（米銀）との関係性をレバレッジして全力で巻き返しを図っていそう（単なる想像です）

東芝の取締役が、なぜこの意思決定をしたのか？提示金額以外の要因をどう整理優先したのか、説明してほしい。根拠があるはずですから。

データ分析すると、債権者、株主、顧客、取引先、同業者から懸念・不安の声が日増しに高まっており、（該当コメントの質・量が、指数関数的に増加）、経産省も含めて、何らかの対応が必要な水準ですね。

鴻海会長の怒りに賛同している人が多いけど、私は逆にそもそも日本政府は今回の案件は公的資金投入をして東芝が半導体事業を売らなくて良いようにしても良かったレベルだと思う。

アメリカもつい数年前、GM破綻危機のときに政府が公的資金投入して救い、今は元気を取り戻しています。

国家が戦略的に産業や技術を育て守っていくのは当然であり、東芝の半導体事業にはその必要があっても不思議ではない。

近年のアメリカ・中国・韓国・北朝鮮などの状況を考えればなおさら、「なんでも全て民間の自由だー！」などと言って国家の安全保障リスクを上げてしまうのは無責任。