「共謀罪」法が成立、自公強行 監視社会、捜査乱用懸念
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「民主主義の本質=熟議による合意形成」がなされたか、そのために与野党とも真摯に取り組んできた、と我々が思えるか、がポイント
私は思えない。
新法は「目的(アベシ曰く「オリンピックを開催できるようにするため」)と現行法とのFit-Gap」分析の結果で、Gapを埋めることが要件となるわけだが、分析結果が示されていないばかりか、分析したのか、さえ調べても分からない…
良い/悪い 以前の問題。
いずれにせよ、現代版「治安維持法」が発動し、総監視社会に。
Video Surveillanceは、一般人が腰を抜かすほど高精度化していることを付記しておく。
注目のコメント
はて「強行」って何でしょう。
「多数決」 という言葉はいつから「強行」 という意味を帯びたのでしょうか。
まず我々が選挙で投票した人が国会議員です。我々が生みの親です。
その人達を、「強行」野郎どもだと、この記事はいっています。
つまり遠巻きに君たちの選んだ人々はダメだ。我々マスコミからすると見る目がなかったな、こんな間抜けどもだぜ。
と批判されています。
民主主義の否定に見えます。
逆に多数決以外でどうやったら決められるのでしょうか。独裁はもっとダメなんでしょう?
そして共同通信はマスコミ各社へ情報ソースを提供する「一般社団法人」です。
その大元がこう脚色するのは、マズくないでしょうか。はっきり言って安倍内閣はどういう意図で共謀罪を成立させようとしたのかよくわからない。安倍首相も金田法相も一般の人々には全く迷惑をかけない、と繰り返し言ったが、テロリスト達はテロリストと言うバッヂを付けてるわけでなく、一般の人達の中に潜り込んでいるのであり、一般の人々のプライバシーを徹底的に洗い出さないとテロリストは見つけられない。
それにしては共謀罪は中途半端である。欧米の国々は盗聴を認めている。それでもテロは頻発している。