信越化学の“社運プロジェクト”で東洋エンジがやらかした失態

コメント

注目のコメント

• Takahashi Hiro

  建設業#金子さんファンクラブ

  ・2017年06月08日

  場所によって狭い敷地でも土質が違うのはまぁまぁあること。
  
  どっちかというと、契約で土質リスクをどう定義したのか？が問題。
  土質調査込み、土質のリスクも含めて信越化学から発注されているなら、東洋エンジは相当分コンティンジェンシーを積んでいるはず。納期も延長は認められないだろうから、納期LD(損害賠償)の支払いを回避するためには東洋エンジは頑張って工期を縮めないといかんだろう。
  
  土質調査レポートがクライアント側から提示されていてそれに基づいて設計していたらなら、東洋エンジ側はある程度追加の請求ができるし、納期もLD含めて交渉の余地があると思う。
  
  ただ、プロジェクト単体のキャッシュフローは、プログレスが上がらないので信越からは入金されず、一方ベンダーには支払いしないといけないので厳しくなることが予想される。また北米の労務費は上昇傾向にあるので工事費はプロジェクト開始時より悪化するだろう。いずれにしろ、相当厳しいプロジェクトなのは間違いなさそう。
• S Hideaki

  製造業 Financial Planning Manager

  ・2017年06月09日

  Takahashi Hiroさんのコメント
  「どっちかというと、契約で土質リスクをどう定義したのか？が問題。」
  と全く同じことを思いました。
• 永田 春樹

  戦略コンサルティング会社 マネージャー

  ・2017年06月08日

  問題の原因は、ベストプラクティスをローカライズせず、横展開したことだと思います。
  
  過去に、日本企業の新興国へのプラント新設のお手伝いをしました。
  南米の某新興国では、記事と同様、地面の水平がでておらず、まともに設備が動かず、立ち上げにかなり遅延が生じたことを記憶しています。
  
  日本の常識は、海外では通用しません。
  M&Aでも同様。
  ビジネスや財務面でのデューデリジェンスだけではなく、環境（地質）面でのデューデリも重要性が増している印象です。
  
  豊洲みたいなことが後から分かったら、取り返しがつかないですよね。