アパート融資：地銀奔走 残高最大１３．８兆円 相続税対策に対応
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森金融庁長官の豪腕を描きベストセラーになっている「捨てられる銀行」を読んで感服していたのに現実は逆の方向に行こうとしています。金融庁の指導力が問われる事態です。
地銀の責任は地元企業の成長のために働くことで、半ば利用者をだますかのような相続税対策や目先のわずかな利ざやではないはずです。そもそも空き家ばかりの日本に誰も入らないアパートを建ててどうするのか。
金融庁も昨年１０月に公表した行政指針で「金融システムの潜在的リスク」としてアパートローンを含む不動産向けに融資が集中する動きを挙げています。金融庁幹部は「空室率が高まる危険のあるアパートを地方にどんどん建てて、貸し出しを伸ばそうとする銀行の姿勢そのものが問題だ」と指摘しています。まさにその通りです。元アパートデベロッパーです
相続税対策になるのは事実。更地よりも税金対策になるのも事実。アパート以外に使い道が無いという地方の地主も多い。
そこに、人のいい営業マンが現れ、アポイントを取って、海千山千の上司がクロージングという流れです。
問題なのは、ど田舎（人口数千人とかのレベル）。ど田舎の地主程、今まで使い道の無かった土地にアパート建築が出来るという夢物語に騙されやすいのです。言い換えれば、営業にとっては契約が取りやすいエリア。通常は営業もそんな地域には行かない、建てさせないモラルはあるはずなのですが、いかんせん、アパートデベロッパーの営業は契約取ってこないと首になって家族が露頭に迷うので、背に腹変えられず契約を取りやすい田舎に営業をかけてしまうのです。（私はもちろんそんな事はしませんでしたよ）
アパート借入は一般的に３０年。アパート需要が多い都市部や、地方でも今後発展する区画整理地等にとってはまだ良いビジネスモデルだと思います。ただ、日本のほとんどの地域ではなかなか難しい。。。 どうしてもやるのであれば、短期借入で、かつ賃貸では無く、一棟丸ごと旅館業の許可を取得して利回りの高い宿泊業としてやる方が時代に合っているはずですし、実際そういうモデルが増えてきています。短期だと相続税対策になりにくいというデメリットはありますが。現在友人から、集合住宅新築について相談を受けています。
不動産会社からの営業を受けて迷っているようでしたが、建設会社と組んでこのアパート融資を使う案でした。
どうせなら設計をお願いしたいとの相談でしたが、どうみても利回りが悪すぎるし、今後のことが考えられていない…
設計依頼は嬉しいけど、それで将来友人が苦労するのも忍びないので、新築に限らずもっと相談者にとって適切だと考えられる案を、不動産投資が必要かまで遡り検討中。
目先の利益のみで、いい加減な提案をする不動産会社に憤り。
同時に、動けば動くほど設計受注から遠のくジレンマもあるけど、相談者のこと考えたら簡単に「ご依頼ありがとうございます」とはとても言えない。
よい提案もあるとは思いますが、楽観的な提案にはご注意ください。
