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首相「一帯一路に協力」初の表明…関係改善狙う

読売新聞
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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    「条件」。どのような条件を想定しているのかがポイントだし、どうなのかを今後よみとっていきたいところ。いずれにせよ、中国に感情的に対抗心を燃やすのではなく、日本もこの機会をどう利用するかと考えた方がよい気がする。中国があらゆる意味で大きいのは、否定のしようなく、抗い難い現実なのだから。

    むろん、あまりにフィージビリティ(実現可能性)がないプロジェクトや、持続可能性が無いプロジェクトに安易に組みする必要は無いとしても、ーおそらく、そのあたりが「条件」ー、中国の政策を上手く活用する方法はある。

    今の日本の政治家には、中国を客観的に捉えることができる政治家がとても少なく、中国の、良いも悪も、現実を客観的に見据えることがあまりなされてこなかったことは大きな課題。

    この点、ファーウエイの創業者が「アメリカンスタンダードに学べ、それにあうようにビジネスをしろ、良くも悪くもファーウエイが中国を越えて成長するにはアメリカが最重要なのだから」、という考えを一貫していたことは学ぶべき事例な気がする。また、訴訟で対立したシスコの幹部を、ファーウエイの幹部が自宅に招いたり、本社に招いて和解したことの大局観も参考にしては良いのではないだろうか。

    中国でもどこでも、バイアスをかけずに、貪欲に機会を探り、参考になるものは取り入れる。Japn as Number 1とエズラ・ヴォーゲルが表現した頃の日本は、ある意味でそうだった。

    一方、中国で奮闘している日本人企業家や日系企業があることも事実。特に、日本人起業家のなかには、09〜10年ごろの日中関係悪化後にビジネスを本格化して、逆張りのように成功している人もいる。

    国民国家という枠組みが揺らぎつつも、依然として、それに変わるものが存在しないなか、国家間でナショナリズムが高揚したり、衝突することは避けられないとしても、それ以外のレベルでは変幻自在に機会を窺うことが必要。


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    日本総合研究所 理事

    協力するんだから、口は出します。
    「国際社会の共通の考え方」=ルールを守りましょう。
    外交上の観点というより、日本企業のビジネスチャンスを確保する目的という気もします。
    アジアインフラ投資銀行(AIIB)参加への布石でしょうか。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    日本企業へのビジネスチャンスを逃さないという観点は確かにあるのかもしれませんが、そもそも米中対立が安倍政権の頭の中にあったところ、朝鮮半島情勢を契機に米中接近となり、日本の立場がやや浮いてしまったという経緯も影響していると思います。
     そして、こうした構図はそのまま米通貨・通商政策の出方にも表面化してくる可能性があるので要注意です。5月以降、米国は中国の通貨政策に「妙な優しさ」を見せるようになってきています。


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