インド、電気自動車のみ販売へ ２０３０年までに
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有关自主努力的意见。インドは他のクリーンエネルギーの開発計画も積極的に進めている。太陽光エネルギーの利用を増やす大規模計画にも取り組んでいる。同国のモディ首相はトランプ米大統領が地球温暖化対策のパリ協定からの離脱を宣言した後、同協定を順守する努力を倍増するとの決意も表明した。
注目のコメント
予想通り、出ました。しかし予想より大胆でした。
たったの13年後です。何割とかではありません、EV「のみ」です。
既に世界5位、数年で米中に次ぎ3位になるインドの自動車市場に一大EVブームが到来です。
トランプのパリ協定離脱に象徴されるように、中国の内燃車規制に続く新興2大国のこの動きは、先進国との逆流現象を意味しています。
つまり、持てる先進国がイノベータのジレンマに罹わってる一方で、巨大な既得権たるレガシー産業が存在しない新興国では、世界で起きているEV化のパラダイムシフトに乗じて自国に産業資本形成する一発逆転のチャンスだからであり、それを見越た政府の積極的産業育成策です。汚染都市世界1位からの脱却など正直オマケくらいなものでしょう。
日本企業にとっても、千載一遇のチャンスだと思います。
既にスズキ・東芝・デンソーがリチウムイオン電池製造のJVをインドに設立を発表しています。
テスラにバッテリ供給しているパナソニックもインドは戦略国と位置付け注力してます。
ソフトバンクも同国ソーラー投資に余念がありません。
総じて、半歩リードしています。タイミングが遅いがコメントする。
これはゴヤルエネルギー相の講演での話で、モディ政権の実際の政策となると考えるのは間違いだろう。まとまりがないインドの政策には常に振り回されてこた。
インドでEVの機運が高まっていることは間違いない。これを受けて、政治家のパフォーマンスも過激になってきている。環境政策側の立場はEV支持は強い、一方、産業政策側はバランスを重視したパワートレインミックスを推し進めたい意向だろう。
導入計画のGSTでは、EVは12%の優遇税率が与えられるのに、ハイブリッドは外れている。これは財務省側の自動車産業政策への認識不足が原因で、ハイブリッドをサポートしてきた重工業省は変更に果敢に動いていると聞く。
個人的に、インドのEV政策は絵に描いた餅だと考える。
