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慎重に審議すべきだと思います。NPでも一部の方が、共謀罪は問題ない、メディア統制は問題ない、というような、まるで政権側の政治家と見まごうばかりの積極的な発言が散見されますが、国民としてのプライバシーや知る権利が制限されることに積極的に賛成するのは、本来おかしな話です。

もちろん、社会秩序を守るために最低限必要な手当はやらなければならないので、そこは是非慎重にバランスを取って審議を尽くした方が国民の納得感も得られるので、それが後々のためです。
慎重に審議しようにも、担当大臣のあの不勉強、不真面目さでは審議にならない。国会答弁をみて呆れ果てた。はっきり言って、現状の提案者(政府)には審議に参加する能力がない、ズブの素人か官僚のオウムでしかない。(金田ではなく、マスクマンが大臣のようだ)

共謀罪法案は、国連の条約締結とは無関係で組織的経済犯罪をはるかに越えているから、条約締結は理由にならない。他方、テロ対策としても、実効性が疑問な「ざる法」で、その狙いはテロではない別の行為、別の集団がターゲットになっている(「一般人」「素人」などの曖昧な概念を刑法の構成要件にできるはずがない)。

現時点では、法案は、制定目的がずれていて、規定内容のレベルも劣悪で、一端廃案にすべきだ。こんな法律が制定されるなら、法学を学ぶ意味がなくなる。
説明させ不足は野党にも責任があるでしょう
ちゃんと質疑してほしい
そろそろしっかり調べてみるか。目的は明確にあるはずです。反乱分子や、野党が怪しいデモ隊とつるんだときの発動条件とか?
これもアメリカの指示だと思います。だから日本政府が説明できない。野党はそのことも知らされていないか。

いずれもまだ、これまでの経緯からの邪推です。
北海道を地盤とする新聞社。発行部数100万部を超え(2017年10月時点)地方紙の中でも上位。米国、ロシア、中国などにも拠点を持つ。グループにテレビ事業の北海道文化放送、ラジオ事業のFM北海道、旅行事業の同心観光などがある。