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IMM通貨先物、ユーロの買い越しが14年3月以来の高水準

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    やはりデフレを長期間放置せずに、家計や企業の支出マインドが極端に低下していない地域では、量的緩和政策はデフレ阻止に効果的だったということでしょう。


  • ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

    ドイツ以外の国ではまだまだ景気回復とまでは行っておらず、金融緩和が引き続き必要だ、という意見もありますが、事実として欧州全体のインフレ率は上昇傾向にあり、金融緩和解除が議論される前提となっています。

    欧州は日本より後にデフレに陥りましたが、結果的に日本より先にデフレから脱却できており、日本がデフレ脱却に苦労しているのが余計に強調されますね。


  • アセットマネジメントあさくら 代表取締役

    積極的にユーロを評価して、買い上がる というより、ドルがトランプ大統領のロシアゲート問題があり、買いきれないので、消去法的にユーロを購入する姿勢。ユーロ圏では引き続きドイツの一人勝ち状態が続き域内の格差拡大は止まらない。フランスの失業率は10%を超え、4%以下であるドイツとは全く状況が違う。更にイタリアの失業率は高く、ギリシアやスペインでは20%を軽く超えている、この構造問題はなかなか解決できない。米国の問題が大きく報道されるので、フランス大統領選後の欧州の問題が比較的影が薄くなっているため、相対的にユーロが買われているだけ、長く続く動きではない。


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