加計学園:前文科事務次官「文書は確実に存在」
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規制緩和だとか地方創生だとかいくら言ったところで、結局日本は許認可権をもつ中央官庁が反対すれば、何もできない国だというのがよくわかりますね。
ましてや、政治家もメディアも、政治主導で何かやろうとすると、結局みんな反対する訳ですから、規制を破ることなどハナから期待できないということでしょう。
こうしてコップの中の争いと足の引っ張り合いをやっているうちに、日本はゆっくりと衰えていくのでしょうね。前川前次官は「国家戦略特区の主務官庁は内閣府であり、文科省としてはどうすることもできない」という趣旨の発言。文書が存在するかしないかは大した問題ではなく、行政プロセスとして、今回の加計学園決定が「不正に」歪められたかどうかがポイント。
実際、岩盤規制に穴を開けるのが特区の意味だから、通常の行政プロセスを超越することもあり得る(そうでなければ、何も変えられない。)。また、前にも書いたけど、特区を主宰するのは内閣総理大臣なので、総理の意向が反映されるのは当然のこと。これをもって「不正」とは言い難い。
そういう意味では現時点では法的、手続的に「黒」とは言えない。まあ、国会で前次官を呼んでも、結局は、籠池騒動と同じで時間の無駄。また、民主党も加計学園に関しては政権与党時代応援していたはず。国会はもっと大切な議論があるのではないか。
追伸)前川前次官は、内閣中央省庁等改革推進本部事務局時代、参事官を務められ、私は総括班の主査で大変お世話になった。良く人の話を聞く珍しいタイプの官僚。難しい調整にとても苦労されていたのを思い出す。