これだけ深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらない理由
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その通りだろうな、と概ね納得させられる記事ですね・・・・ でも一方で、突出した報酬を得て働く外資系企業の社員や個営のコンサルタント等も増えているように感じます。どうして多くの人の賃金は上がらないのでしょう (・・?
国内で就職して働くしかない大方の老若男女は、下方硬直性と共に「上方硬直性」を持つ我が国の賃金体系と賃金水準に縛られて働くしかありません。そして、企業が海外で設備投資をして人を雇って大量に稼いでも、それを国内で働く従業員に還元する道理はありません。国内の従業員が生み出した付加価値じゃないですから当然です。勢い、稼ぎに占める国内の人件費、いわば労働分配率は下がります。
有効求人倍率が上がっているとはいえその多くが非正規社員のニーズで、従来型の「正社員」の求人倍率は１倍に達しません。人手不足の多くは飲食店や介護といったサービス業の現場で働く人たちです。一人当たりの労働効率の上昇が限られるそういった労働集約型のサービスの価値（値段）は、そういったサービスを受ける人達の所得、つまりそういったサービスを使う人達が稼ぎ出す付加価値の大きさで決まります。
かつては世界で最も競争力があると言われた日本のビジネス環境の立地競争力が次第に下がり（２００７年１１位、２０１２年２０位、２０１７年３４位：世界銀行の評価）、高い付加価値を生む日本の企業が日本を出て、不思議なくらい我が国には外国の企業が進出しない（対内直接投資の劣勢）状況が生まれています。その結果、日本に残るのは日本を逃げ出せないサービス業ばかり。
これでは、いくら政府が借金を増やし日銀のバランスシートを拡大して国内で需要を増やしても、それが高い付加値を生む国内の仕事の増加にむすびつくことはありません。日本で働く人の賃金が増えず、意外に報われないのは当然であるような気がします。我が国の立地競争力を改善する成長戦略の地道な推進が必要である所以です。年功賃金に馴れた国民性により賃下げがモチベーションと労働生産性を低下させるため賃上げしたくてもできないとのご指摘。それならば日本独自の給与体系を考えなければなりません。例えば給与の大部分をボーナスで支給するとか。ベースはあまり変えずに業績によりボーナスをどんどん上げていき、業績が悪いときはボーナスをがっつり減らす。ボーナスが元々期待していないまとまった臨時収入(≒あぶく銭)となれば消費にもつながりやすいかもしれません。
