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いや、これは「上場地銀の半数が増益か黒字」の見出しでも通用するだろう。どうして赤字にしたいのか? 銀行は密着情報を金利に転嫁するのがビジネスモデル。固定費は下げられるし、バブル入行組がこれから一気に減る。他業態が「外堀」になるので第一地銀はそうそう潰れない。
そもそも、預金金融機関にコンサルティングはじめ企業支援を期待するのはどうだろうか。企業支援は融資と真逆の投資文化に属するからだ。企業支援を期待するなら預金・為替業務を分離して投資ビジネスに転換しないと難しい。

銀行が新たに取組む「企業支援」の課題
〜根底にある融資文化と投資文化の違いを直視すること
https://www.dir.co.jp/.../capital.../it/20210204_022076.html
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カネ余りにて銀行の本業である貸出しがコモディティ化しています。コモディティは必ず価格勝負(貸出金利の引き下げ勝負)になるのが市場です。店舗と営業マン(銀行員)を抱える高コスト体質にて預金を集め、貸出金利差の資金利益で稼ぐビジネスモデルは、価格競争にさらされる中、厳しいです。

護送船団方式の終焉から20年、その間自行のビジネスモデルの本質を変革できなかったツケが、低金利環境下の今来ています(個人的な感想です)。

米国では、コストのかかる実店舗を持たない(又は極めて厳選した店舗しか持たない)オンラインバンクがあります。コストを下げて預金を集めるモデルです
地銀自体が貸し渋り貸し剝がしなどで健全化を果たした一方で、地方で事業者を発掘し、融資で育てていくというバンカーとしての機能を失って久しいですね。いまは融資の方法について役員陣もかなり記憶彼方、場合によっては経験者ではない人も少なくありません。「どうやって地域経済に貢献できるか分からない」といって悩まれてるところも多いです。が、未だに危機感も薄い場合も多く、コンサルティングといっても役所案件ばかりのところも少なくありません。都市圏経済は広域で統合されたいま、都道府県や市町村単位での金融システムは適さないのでは?とも思いますが、単に合併すれば問題解決するかといえば、むしろ先送りで深刻化するように思います。

特に今後は地方高齢者が亡くなっていくので、預金が都市部に住む息子娘たちに相続され、地銀は預金集めにも苦労するようになるでしょう。
イールドカーブのフラット化による長短金利差の縮小部分と、それによる過当競争による部分に分けて分析すべきかと思います。とはいえ、ストックビジネスである銀行が一朝一夕に収益力を上げるのは困難です。すぐに出来ることは固定費の削減であり、そのためにも必要に応じて合従連衡や業務提携を進めることになるでしょう。
地銀各行、いよいよ本気で動かないとマズいということを意識せざるを得なくなってきているとは思います。統合ですべてが解決するわけではなく、統合するしないに関わらず地域特性を念頭に置いたビジネスモデルの再構築の検討が不可欠でしょう。
本業の利ざや収入だけでなく、手数料収入も今後どんどん減少していくでしょう。
とりわけ「振込手数料」は他業種によって侵食されています。

合併や再編をして体力を付けて、フィンテック分野で遅れをとらないことが肝要かと。
明らかに金利が大きいのでは。
当然、楽観できるような状況ではないし、いつもでも地方の「お殿様」的な意識は早急に改めるべきだし、合理化や再編も必要。
まあでも、ここ20年以上、一定周期で必ず、同じような「地銀崖っぷち」「地銀大再編待ったなし」みたいな特集が、特に経済系雑誌媒体で組まれ、お約束の「再編予想地図」みたいなのが必ず載ってあり。。(笑)
個人的には今回も、そのムードですが。。
過度に悲観せず、でも何か新しい動きをしていかなければ沈んでいくんだろうと思います。「カードローン」「アパートローン」「外債」なんかは自由にやらせてあげれば?
銀行の利ざや縮小は、借り手の金利負担減ですから、日本企業全体としては、小幅な減益要因といった所でしょう。
差額は、日銀が儲けている部分と、住宅ローンを借りている個人の利払いが減っている部分ですね。
逆に2割が減益でないことが驚きである
マイナス金利は、いい言い訳になっていないだろうか。ゼロ金利近傍は長いわけだし、付利もある。加重平均的にはまだプラスなのでは。WACCを計算するときの悪い癖がでたのか、笑