銀行窓口、小売り店にも設置しやすく 政府が規制緩和
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小売業にとって具体的にどのよなビジネスチャンスになるのか。既に銀行免許を取っていて参入障壁はなかったセブン銀行やイオン銀行で住宅ローンの取り次ぎがガンガン増えてきたという話は聞かないですし。外貨両替あたりに事業機会があるかもしれません。
人口減少が深刻な問題であるという点は、銀行だけではなく消費者である住人側にとっても同様。また小売店における実店舗が、今後の導線としてどれくらい強みを維持できるかという問題もあります。ネット上で行えるサービスを拡充した上で、残るユーザー向けに小売店がある、という位置付けがちょうどよいのかもしれません。その意味では、たしかに手数料の適正化は難しそうです。
これはかなり注目に値する動きです。フィンテックの進展により、銀行のマス個人向けサービスの無人化、IT化は一気に進む可能性があるのですが、この流れには新たなアナログ有人サービスが付いて回ります。似た例を上げれば、ネット通販の進展の裏返しで、有人宅配サービスが必要になり、今の宅配クライシスに繋がったのとある意味同じ構図です。
銀行は今後のビジネスモデル転換に向けて有人店舗の軽量化をはかりたく、有人店舗は特定富裕層を中心とした相談業務に特化したいのです。手間がかかって利幅の薄いマス個人は、アウトソーシングにより手放していきたい。銀行代理店業務はその切り札になると思われます。受け皿の本命はコンビニ。さらには携帯キャリアショップ、大手カーディーラー等。中でもATM完備で税金収納が有人でできるコンビニは、最適だと思われます。電子マネーで決済機能を持っている携帯キャリアショップも有力です。特定店舗内には補完的に銀行のシルバー人材を配置した専用ブースを置けば、マス個人向け業務はほぼ完璧にアウトソーシング可能になるのではないかと。
フィンテックにからむ銀行のビジネスモデル転換にとって、本件は目先で話題になりやすいブロックチェーン云々より、はるかに大きな意味を持ち注目に値する動きであると考えます。