朝鮮半島有事、在韓邦人の退避は日米で分担

コメント

注目のコメント

• 小川 和久

  静岡県立大学 特任教授

  ・2017年05月06日

  この構想が本当だとしたら、日本政府は研究不足にもほどがある。
  
  在韓邦人の安全を真剣に考えてきたと言えるのだろうか。
  
  以下、順不同で記しておきたい。
  
  １）韓国からの米国のNEO（非戦闘員退避活動）は、最大規模で12万5000人を対象とするもので、他国民に手が回るわけがない。
  
  ２）米国のNEOは1ヵ月前から準備の動きが始まり、10日ほどで避難を完了する。
  
  ３）1日9000人以上を避難させられる数カ所の3000メートル級滑走路とチャーター機、車両を押さえている。
  
  ４）そのときになって日本が車両、航空機などを探しても手に入るわけがない。
  
  ５）韓国南部まで米軍の協力を得て邦人を移送すると言うが、有事の米軍にそんな余裕はない。
  
  ６）米国は飛行場までの移送は民間業者に委ね、警備を米軍で行うとしている。
  
  ７）日本政府の構想で致命的なのは、朝鮮半島有事では海上封鎖が行われる可能性について、認識が欠落していることだ。
  
  ８）船舶を使った避難は海上封鎖部隊との調整が難しいため、米国は空路での避難を前提としているが、なぜか日本政府は知らないようだ。
• 川端 隆史

  ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

  ・2017年05月06日

  小川プロの指摘がとても大切。
• 滝口 貴史

  CLEANVY CORPORATION Overseas Admines.Dept.

  ・2017年05月06日

  こういった安っぽいパネル一枚で、日本の将来をまるで茶化すように表現する様は、国会という場で議論の中心はおろか、テレビカメラに向かって同様のパネルを掲げる議員程度の資質と同じです。