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維新・橋下徹氏が教育無償化の財源に「相続税増税」を提案 小泉進次郎氏は「こども保険」提唱

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注目のコメント

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    近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

    これは財源としては相当な判断。相続税課税は二重課税だとも言われるが、大規模資産形成している人の大部分が株式や土地であることを考えると、実質課税率は所得税よりもかなり低い。一方で、日本ではフローの格差は最高税率で是正されているのに、ストックの資産格差は拡大する一方。ここを修正するのと教育特化の特定財源として相続税増税を使うのは理にかなっている。自民党の二世三世議員の経済的存立基盤を揺るがすので決して与党からはでないアイデアだが、だからこそ野党が議論を巻き起こすべき。


  • 衆議院議員

    財源論が活発になるのは良いことだ。

    こども保険は面白いアイデアだが、現役世代の更なる負担となる。経営者の側から見ると、正社員を雇う際のハードルが更に高くなる問題もある。

    私は、教育に投資するためには、資産を持っている人(主に高齢者)に負担をお願いするしかないと考えている。相続税は有力な方法だ。相続税の減免や無利子にするなど方法を工夫すれば、こども国債も検討に値する。


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    Interstellar Technologies K.K. Founder

    うーん、そもそも教育のあり方を根本から考え直すべきだし、コスト構造にもメスを入れるべきだ。ボリュームゾーンへの教育は動画でよくて、ついていけない子のためにティーチングアシスタンをつける、ってだけて大幅にコストダウン出来るしね。そしたら無償化なんて新たな財源なくとも出来るんじゃ?


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