人材派遣業界の改革者が描く5年後の姿
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労働人口が減るからこそ、1人あたりの労働の価値が重視される時代。業界柄「モノ」ではなく「ヒト」が商材である以上「ヒト」すなわち受け入れ企業、無期雇用社員として自社で働く雇用者にどこまで寄与する事が出来るかが今後企業が成長する上で大切になると考えた。人材派遣業に対する多くの人が持っている負のイメージを本記事で記載されている施策を通して変える事ができれば「働く力でイキイキ」を体現できるのではないかと考えた。
注目のコメント
派遣と正社員がどうなるのか大きな歴史的視点からみて議論するとUTの目指す姿の意義がみえてくる。経済学的にみて、ざっくり取引は大きくわけて企業内取引と市場取引に分類できる。
正社員は労働というサービスを企業内で提供する取引。派遣は労働の市場取引である。市場取引は情報の非対称性が少なく価格メカニズムが機能するととうまく動く。
同一労働同一賃金はまさに労働に情報の非対称性を少なくし価格メカニズムを適正に機能させることになる。よって理論的に労働の市場取引は拡大すなわち派遣が拡大することになる。
企業特殊な技能はやはり正社員になるがIoTで業界横断的な普遍的職務がふえるので企業特殊な仕事もそもそも減ってくる。この流れをよんだ戦略をUTは追求していると言える。
たとえばシーメンスのソフトウェアを使いこなせるエンジニアはどこでもグローバルに働ける。一流エンジニアはむしろ企業にしばられるよりも派遣での働き方を好むかもしれない。そもそも、派遣という概念は、法律上は当てはまらないが、弁護士など、企業に属ざす、時間給であるいみ派遣的に働くのがそもそも主流である。なぜが?弁護士は、企業特殊の職務ではなく業界横断的な職務だからだ。
IoT時代ですべての業務がリアルタイムで企業や業界横断的につながっていく傾向にある。企業特殊よりも、業界横断的な仕事が増加することは必然である。
こういう大きな経済学的、歴史的視点で動きをみることが重要だと思う。アルバイト、派遣、紹介、求人広告、ハンティング、人材育成など人材業界が、企業成長や雇用創出していく上で担う役割はとても大きいと思っています。
派遣社員に関しては、雇用の安定などいろいろ言われることもありますが、正社員として雇用することで安定をつくるだけでなく、成長できる機会を社員へ提供し、育成された人材がお客様先で価値発揮できることはとても社会的意義のあることだと思います。
2016年度からスタートした5か年の中期経営計画の目標は売上高、営業利益、雇用人数すべて約3倍とのこと。これを実現していくのは大変だと思いますが、やりがいは相当あると思います。人材派遣業という人売り商売は歪んだ仕組みが生んだ商売で、就職/離職そのものが流動的になるのが健全な形だと思ってます。
SI系システム開発会社は社員エンジニアの不足を嘆く一方で、大量に派遣会社からエンジニアを集めて開発を回してます。
「システム開発会社」として、これは健全と言えましょうか。また、本来エンジニアに払われる費用がピンはねされてるのは健全と言えましょうか。